人権行政について考える
-大阪市人権施策推進審議会答申等を手がかりに-

友永 健三

　1990年代初頭以降、日本においても人権行政の必要性が、各方面から指摘されるようになってきた。しかしながら、その内容は不明確である。

　21世紀を人権が尊重された世紀とするためには、国ならびに自治体での人権行政の確立は不可欠である。

　本稿では、昨年12月に出された大阪市人権施策推進審議会答申をはじめ国内外の主な取り組みを概括し、人権行政の骨格や今後の課題を考察した。