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１．調査の目的
当研究所では、2005年度版、2006年度版のCSR報告書について、可能な限り多くの報告書を収集し、人権記載の現状把握に努めてきた。また、2008年度版のCSR報告書に関しては、質的な水準の高い記事を抽出し、それらをグッド・プラクティスとして紹介してきたところである[1]。
2009年度版に関しても、ひきつづき、グッド・プラクティスを収集・分析することを通じて、次の目的に資することとした。まず第１に、人権啓発にとどまらず、取引先、従業員、商品・サービス、地域、NPO・NGOとの関係など、広範な分野での取り組みの広がりを共有すること、第２に、各企業において、人権CSRに関する取り組みを検討する際に、他社の好事例を参考にするためのヒントを提供すること、第３に、人権CSRに関する記載の質的向上を図ることを通じて、人権CSRそのものの進展を促すこと、そして、第４に、企業のみならず、多様なステークホルダーの人権CSRへの関心を高めることである。
２．調査の概要
本調査では、可能な限り最新の報告書を検討することが重要であるとして、2009年度版の報告書を収集した。ただし、2009年9月末時点で2009年度版の報告書が発行されていない企業については、2008年度版の報告書を用いている。
なお、収集の基準として、次の３点を挙げて、充実した記載が期待しうる報告書を収集することとした。すなわち、
- 大阪同和・人権問題企業連絡会、東京人権啓発企業連絡会に加盟している企業
- 報告書のタイトルに「CSR」「企業の社会的責任」を掲げているもの
- 2008年度版報告書において、グッド・プラクティスが見られた企業
なお、収集に当たっては、エコほっとラインを通じて収集したほか、大阪同和・人権問題企業連絡会、東京人権啓発企業連絡会のご協力を得て、各連絡会加盟企業よりCSR報告書の提供を受けたところである。この場をおかりして、深く感謝申し上げたい。なお、上記の経路では入手できなかった企業に関しては、ホームページ等を通じ、直接送付を依頼した。その結果、304社より、310冊の報告書を収集することができた。それらの報告書については、付録３において一覧表を掲載している。
これらの報告書を、巻末に記載している「CSR報告書における人権情報記載状況」研究会の各構成員が分担して、特に注目に値する記事をそれぞれ抽出した。それらのデータを、第2章において示した基準にしたがってさらに精査し、グッド・プラクティス一覧（付録１）を作成した。この一覧を検討し、調査結果の概要において、特徴的な事例を紹介するとともに、具体例を画像として掲載している（付録２）。
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