１．個別テーマに共通した「重視する基準」

1. 具体的な目標（数値化）、取組み、検証、課題（＝PDCAサイクル）が意識されていること
2. その企業（業種）ならではの特徴があること
3. 進出している海外での人権・ミレニアム開発目標に関連した内容があること
4. 非正規社員に関連した内容があること
5. 自社のCSRを指標化（KPI：キー・パフォーマンス・インディケート）し、何が重要かを示そうとしていること

２．個別テーマに関わる基準

1. 【CSR（人権）の取組み体制】CSR委員会や人権（啓発）推進委員会の設置や抽象的な取組みだけではなく、特徴のある内容の記載がある
2. 【トップの見解】見解の中に、人権、多様性、女性、障害、国連グローバル・コンパクト（GC）、国連ミレニアム開発目標などの記載がある。ただし人間尊重といった定義が曖昧な表現は除く。
3. 【企業行動憲章（規範）】人権の一般的記載だけでなく、特徴のある内容の記載がある
4. 【CSR調達】CSR調達実施だけでなく、取引（調達）先へのフォローアップ調査（予定）の記載がある
5. 【ステークホルダー・ダイアログ】ステークホルダーとして、労働組合、人権関係団体、非正社員が登場。海外で開催し人権に触れている記載がある。
6. 【本業と関連してビジネスとして人権に関わる】全てを対象
7. 【本業と関連しているがビジネスとしてではなく人権に関わる】全てを対象
8. 【本業とは関連ないが事業・民間団体への様々な支援】ミレニアム開発目標や差別に関連した記載、国連関連組織やNGO等を通じた人道的支援の記載がある
9. 【第三者意見】上記の点と関連した具体的な問題提起の記載がある