| ３．企業方針・行動綱領などにおける人権尊重への言及 |
| (a)人権尊重を明示した企業方針・行動綱領 |
旭硝子 |
2007年に制定した「ＡＧＣグループ企業行動憲章」において、「高いインテグリティをもって」「エインバイロンメントを追求して」「ダイバーシティを共有して」という理念を提示 |
－ |
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協和発酵キリン |
ヒト遺伝子解析やヒト組織利用研究について倫理的、科学的妥当性を確保し、試料提供者の尊厳や人権が損なわれることを防止する目的で、社内規程を定める。 |
－ |
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サッポロホールディングス |
サッポログループ企業行動憲章 ２．社会との関係について（１）人命・人権の尊重と社会秩序の維持３．（１）安全で働きやすい職場環境 ・グループパートナーの人権を尊重するとともに、人種、信条、性別、宗教、身体的特徴、財産、出身地などの理由によって不当に差別されることのない職場環境を確保します。 |
59 |
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ジェイテクト |
企業行動基準において「社員の人格と個性を尊重し、可能性と働きがいを大切にする職場をつくり、一人ひとりの豊かさを実現する」と定めています。多様な人材の活用を図るため、外国人社員の採用、女性社員の活躍支援、期間社員の正社員化、障がい者雇用、育児・看護介護者への就労支援、定年後の継続雇用など、さまざまな取り組みを進めています。 |
59 |
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東京電力 |
企業行動憲章の第一項目に「人権の尊重」を打ち出す。 |
－ |
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富士火災海上保険 |
行動規範に、人権の尊重／セクハラ・パワハラの防止を掲げている。 |
－ |
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マツダ |
CSR活動の一分野として「人権尊重」を明示。 |
－ |
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ライオン |
2008年より始めた「ステークホルダーとの対話」も活用し、時代の要請を察知し、製品の品質確保はもちろんのこと、環境への配慮、安全な職場作りと人権の擁護、雇用の創出、取引先との適切で良好な関係構築など、幅広く、スピード感をもってCSR経営に取り組んでまいります。 |
－ |
| (b)国際的な人権基準の提示（企業方針中） |
大阪ガス |
2007年にグローバルコンパクトに参加したことを踏まえて、2008年5月、「大阪ガスグループ企業行動基準」を改定、「外国公務員への賄賂の禁止」「児童労働の禁止」を追加。 |
－ |
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大成建設 |
人権方針のなかで国際基準を明示 |
－ |
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トプコン |
グローバルコンパクトに参加し、ＧＣＪＮに加入。ケーススタディ分科会に参加。 |
61 |
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日本コカ・コーラ |
・事業運営規範「職場の権利に関する方針」
人権尊重は事業を行ううえでの基本であるとの信念のもと、尊敬と尊厳をもち、かつ公平に処遇することを約束する。
この方針は、世界人権宣言、国際労働機関の労働の基本原則および権利に関する宣言、国連グローバル・コンパクトを含めた国際的な人権基準に基づいて策定される。 |
60 |
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富士フィルムホールディングス |
富士フィルム行動憲章
３．あらゆる人権を尊重するために
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内・グループ企業に徹底するとともに、取引先に対して周知させる。
人権尊重と差別撤廃
富士フィルムでは、基本的人権を尊重し、従業員に対する人権侵害を一切行いません。性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、身体的特徴などによる差別を一切行わないとともに、従業員のプライバシーを尊重します。 |
－ |
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マツダ |
「人権侵害撤廃規則」の制定、「人権宣言」の記載 |
－ |
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三菱化学 |
グループコンプライアンス行動規範。国連GCにのっとり「人権・雇用」などの取組みは「事業活動の基盤」と位置づけ。国際社会への貢献。国連グローバル・コンパクトに加盟したことを明示。 |
－ |
| (c)国際的な人権基準の提示（それ以外） |
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－ |
| (d)人権尊重を明記した調達・取引基準 |
旭化成 |
調達購買方針に「６．人権問題への配慮」「７．労働環境への配慮」を明記しつつ、毎年「ＣＳＲに関わるお取引先の実態調査アンケート」を実施し、取引先に訪問して説明。 |
－ |
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アシックス |
「特集 進化するサプライチェーン管理」として6頁を組み、約8割を中国が占めるが、自社監査、委託監査、ＦＬＡ監査の3種類の概要と監査数、監査項目、経営改善への支援などが記載 |
－ |
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アステラス製薬 |
ＣＳＲ調達基本方針と原則、2009年1月には「アステラスＣＳＲ調達ガイドブック」を作成し、直接材サプライヤー約260社に説明とアンケート調査を実施。調査結果は加点材料として利用し、大きな問題があるときには改善要望を行う。今後、間接材や設備の調達先にも拡大予定 |
61 |
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伊藤忠商事 |
2007年度から、サプライチェーンにおけるＣＳＲ実態調査を実施、2008年9月に261社の調査を完了。団体交渉権の尊重、環境対策、二次サプライヤーに対するＣＳＲ面の確認等において不十分な点が見受けられると指摘。2009年4月、サプライチェーンＣＳＲ行動指針を策定。 |
－ |
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荏原製作所 |
下請代金遅延防止法に対し、ＣＳＲ統括部内に調達業務統括室をおき、全社的な月次の支払い状況のモニターを実施 |
－ |
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王子製紙 |
木材原料の調達指針において、「調達における法令順守、環境・社会への配慮等の確認」をも込む。サプライやーのモニタリングを実施し、全サプライヤーに原料の出所をさかのぼるトレービリティの提出を義務付け。 |
－ |
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オリンパス |
2005年にオリンパスグループ資材調達方針を制定し人権・労働基準・腐敗防止を重視する企業との取引を推進し、ＣＳＲ取り組み状況アンケートを実施。ただし項目中、8％の比重。 |
－ |
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花王 |
2007年1月、国内外のサプライヤーに対するＣＳＲ調達を推進していくために、「グリーン調達基準」を「ＣＳＲ調達基準」に改定し、保管鏡面での調査や評価に加えて、法令や社会規範の遵守、労働・人権問題への取り組みなど、社会面の調査・評価を実施。2008年度には国内機材サプライヤーにも拡大。対象企業数と評価実績を明示。 |
－ |
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キッコーマン |
2006年、国連「責任投資原則」に署名し、企業年金の運用に配慮。 |
－ |
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麒麟麦酒 |
2006年4月ＣＳＲ調達ガイドラインを制定し摘時調査。2008年は新規取引先168社にＣＳＲアンケート調査を実施し是正の必要な企業はなく、既存取引先136社には視察を実施。 |
－ |
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クラレ |
国連グローバル・コンパクトの１０原則をもとづき３分野１１項目のＣＳＲ調達方針を策定、ＣＳＲ調査結果を公表。取り組み十分な取引先が９９％に改善したとする |
－ |
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コカ・コーラウエスト |
購買の基本原則を制定：２００８年はコカ・コーラウエストグループにおける購買の基本原則を制定し、調達業務を行うにあたっての基本姿勢・活動指針、守るべきルール、行ってはならない行為等を遵守しています。 |
－ |
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コカ・コーラセントラルジャパン |
世界各国全てのサプライヤー（供給元）に適応されている「サプライヤー基本原則プログラム」のもと、法令順守や人権、環境への配慮を重視する公正なサプライヤーとの取引を推進しています。取引を希望するサプライヤーのみなさまには、説明会を実施し、プログラムの理解と価値観を共有したうえで、契約を結んでおり、取引開始後も第三者による監査を適宜行い、適用状況を確認しています。 |
－ |
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コニカミノルタ |
2009年度からの本格展開にあたり、電子情報技術産業協会の行動規範、アンケートに準拠して、生産拠点の大半がある中国を中心に実施し、そこで得た知見を活用していく予定。 |
－ |
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サッポロホールディングス |
サプライヤーに対するＣＳＲ活動状況の調査：２００４年からサプライヤー全社を対象に社会的責任の遂行・環境保全への取り組みに関する「サプライヤー・アンケート」を実施し、その回答を国内外のサプライヤー評価基準の一要素として活用しています。「社会的責任項目」としては法令遵守や企業倫理に関する規程類の整備状況、安全で衛生的な職場環境の整備状況など１０項目を、「環境への取り組み項目」としてはＩＳＯ１４００１の認証取得、省資源、省エネルギーおよびＣＳ２排出量削減などの目標設定の有無など、環境マネジメントや環境負荷低減にかかわる１１項目を設定しています。評価基準に満たないサプライヤーには、コミュニケーションを通じて、改善を促します。 |
－ |
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三洋化成工業 |
調達方針：サプライヤーの皆さまのご協力のもと、グリーン調達を実践し、安全・安心な製品の供給につなげています。【グリーン調達】要求事項と運用を明記している。運用に監視、要求事項については調査書類を評価し、原則として企業活動、物品情報の両方を満足した資材を調達します。 |
－ |
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住友化学 |
独自に作成した「住友化学サプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック」に定めるＣＳＲ項目に取り組むことを要請、取引先が「住友化学サプライチェーンＣＳＲ推進チェックシート」を利用して行った自己評価結果のモニタリングとフィードバックを行うことで改善をサポート。2009年度の課題として、「取引先へのＣＳＲ調達に関する依頼」、「住友化学（上海）、住友化学インドへの展開」、「国内グループ会社への展開」を提示。 |
－ |
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セイコーエプソン |
2008年度の調達ガイドライン改定により、エプソンサプライヤー行動規範（ＣＳＲ行動規範）をガイドラインに組み込み、調達先のＣＳＲの取り組み等を5段階に分け、リスクが高いと判断された調達先に対して2008年10月に面談等による実態調査を実施。 |
－ |
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セブン＆アイホールディングス |
2007年に「セブン＆アイHLDGSお取引先行動指針」を策定し、同年12月から運用を開始。グループまたは事業会社のオリジナル商品製造を委託する取引先に対しては、行動指針の遵守とあわせて、遵守のために必要な事項を具体的に記載した「セルフチェックシート」の提出を依頼。 |
－ |
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ソニー |
2005年にＥＩＣＣ（電子業界ＣＳＲアライアンス）の行動規範に基づく「ソニーサプライヤー行動規範」を制定、対象となるすべてのサプライヤーにその遵守を要請。説明会の開催、遵守状況を確認するためのアセスメントの実施、その結果に関する追加的なヒアリングを通じてサプライヤーのＣＳＲ推進活動を支援。一部サプライヤーには、ＥＩＣＣの行動規範の基準に基づいた共同監査も実施。 |
－ |
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大日本印刷 |
2006年3月に調達基本方針を改定し、ＤＮＰグループＣＳＲ調達規準を制定し、遵守状況定期調査を行い、結果をサプライヤーに評価シートとしてフィールドバック。2008年度はグループ各社の賛同したサプライヤーにも調査を拡大したが、バラツキがあることが判明した。 |
－ |
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タムラ製作所 |
2007年度、タムラグループ調達ガイドラインを制定し、2008年度、ＣＳＲ推進状況確認に向けて、調査基準・調査票作成などの準備 |
－ |
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ＴＤＫ |
人権・労働、安全衛生などを中心に４８項目を抽出したチェックシートを用いて、国内外の約3400社の取引先に調査を実施。 |
－ |
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帝人 |
「ＣＳＲ調達ガイドライン」をＨＰ上に公開し、2008年度にはＣＳＲ取引先管理システムの運用強化によって、ＣＳＲ調達方針のさらなる浸透を推進。取引先アンケートについて、2007年度からはＨＰ上のアクセス回答方式を開発・採用。また、東レとの取引先アンケート共同展開を実施。アンケート回答企業について、「ＣＳＲ取引先評価基準」に基づき格付け。 |
－ |
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デンソー |
①全仕入れ先（約1400社）と企業行動宣言への同意、ＣＳＲ窓口担当者の配置を要請し、「コンプライアンス、人権擁護、環境保全、職場安全などの社会的責任の順守」を織り込んだ「取引基本契約書」を再締結。 ②「仕入先様ＣＳＲ活動診断シート」（環境保全、職場安全、社員尊重、コンプライアンスで約200項目の自己診断）を取引額が一定以上の400社に要請。2008年度より国内グループ会社も順次実施。 |
62 |
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東芝 |
2008年度、グローバル・コンパクトに基づく「人権、労働、安全への配慮」を求める調達方針を改訂、東芝のＣＳＲ部門と調達部門による実地監査を行い、ＣＳＲ経営の推進を徹底。 |
－ |
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東芝 |
タイの調達先に対し、東芝家電製造タイ社が事前に依頼した東芝ＣＳＲチェックシートの自己点検結果に基づいて、東芝グループの監査員が訪問実施。重大な問題はなかったが、安全靴の着用などがルール通り徹底されていなかった等の指摘をし改善を要請。 |
－ |
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東陶機器 |
社内購買担当者のみならず、サプライヤーにも説明会やダイアログ、企業訪問によるモニタリングを通じて、ＣＳＲの取組みの必要性を理解いただくように啓発・支援を推進。 |
－ |
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東洋インキ |
2006年に社会的責任に対する取り組み状況アンケートを実施、さらにCSR調達の実現に向けた協力体制を整えるため、2007年に、「購買協定書」の締結と会社概要・取引先台帳の更新を行い、公平・公正に選択した既存調達先を「購買取引先評価規則」に基づき、再評価。 |
－ |
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トヨタ自動車 |
2009年2月に「仕入先CSRガイドライン」を策定、サプライヤー1,100社に説明会を行う。海外各地域においても順次説明・展開。本ガイドラインに基づいて、サプライヤー自らCSRを実践することに加え、各社のサプライやーへも同様に、各社のCSR方針。・ガイドラインを展開するように依頼。 |
－ |
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ニコン |
2007年12月、ニコン調達基本方針を改定し、ニコン調達パートナーＣＳＲガイドラインを制定。2009年3月、調達パートナーへの説明会の際、アンケート調査を実施、686社（回収率59．8％）から回答を得、結果をフィールドバック。傾向として、ＣＳＲ推進状況を社外に公表する取り組みが不十分なことが分かった。 |
－ |
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日本アイ・ビー・エム |
「エレクトロニクス業界の行動規範」（ＥＩＣＣ）に基づき、「サプライチェーンにおける行動原則に関する同意書」を作成し、購買取引先に展開。製品・サービスについて、サプライチェーン全体にわたり、共通の行動規範を遵守できる体制を実現。 |
－ |
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日本電気 |
サプライチェーンＣＳＲチェックリストを用いて、取引先におけるＣＳＲへの取組み状況調査を実施。強み、弱み、改善ポイントを示した「フィードバックレポート」を発行。取引先に、人権啓発教育を支援。 |
－ |
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パナソニック |
ＣＳＲ調達の推進について、事前審査、契約締結、監査評価といった取引開始から見直しにいたるプロセスを明示、取引基本契約のＣＳＲ条項に違反した場合は、速やかに改善対応を実施し、報告を求めるが、内容によっては取引の縮小・停止という対応も行う。人権・労働・安全衛生に関しては、雇用機会均等、差別的処遇の排除。プライバシー保護、従業員との良好な関係の維持、強制労働、児童就労、不法就労の禁止や健康で安全な労働環境の整備を要請。 |
－ |
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バンダイナムコホールディングス |
海外工場における適正な労働環境の維持を目的として、「C.O.C（Code of Conduct、行動規範）監査」を実施。2007年から、年1回定期的に監査を実施。2008年には国内生産委託工場でも開始。2004年以降の監査実施件数、2008年度の監査工場内訳を明示。監査カテゴリーとして、「防火と緊急対応」「健康と安全」「食堂と寮」「幼年強制・囚人労働」「差別」「組合参加の自由」「懲罰」「労働時間」「賃金」「法および他の要素」について80項目を設定。直接監査、書類監査、従業員へのインタビュー監査の手法を組み合わせる。 |
－ |
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日立製作所 |
2008年度に開発したＣＳＲセルフアセスメントツール（8つの方針ごとに5段階評価）を現在、グループ22社で活用。2008年度に電子情報技術産業協会のガイドラインに基づき、購入額の大きい主要調達取引先100社のＣＳＲ調査をしたが、全体として人権・労働、公正取引・倫理、社会貢献の項目は一層の取り組みが必要なことを分析。欧州日立グループはグループ横断のＣＳＲプロジェクトを発足させ、新たなテーマとして、環境事業の推進、ダイバーシティの促進、人権の尊重、ＣＳＲ調達の推進を選定。 |
－ |
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富士通 |
2006年にCSR調達指針を公表し、2007年度より、国内における取引先のCSR経営推進状況調査を実施したほか、東南アジアを中心に海外取引先のCSR経営状況を個別に確認。2008年度は取引先評価制度の基準にCSR経営の推進状況を追加したほか、東南アジアの取引先に対して説明会を開催。 |
－ |
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富士フィルム |
2008年度は、実施プロセスと範囲の拡充を目的に、関係会社を含めた長たちの実態調査を実施し、その後、関係部門による「CSR調達推進コアメンバー会議」を立ち上げ、グループ全体を包含する調達方針の策定やCSR調達の実施方法を検討。2009年度は、担当部署によるトライアル調査を実施し、CSR調達を展開するための基盤を整備。 |
－ |
| |
三菱商事 |
サプライチェーンマネジメントの特集記事。強制労働・児童労働・差別の禁止、サプライチェーンの現地モニタリング調査の実施など。 |
－ |
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三菱電機 |
2007年に「CSR調達指針」を定め、資材調達活動を行う。調達にあたっては、三菱電機グループが定める取引先選定基準に基づき、品質・納期・価格・サービス対応・環境配慮及び順法体制の構築などの点から定期的に取引先を評価。総合的な評価が高い取引先から優先的に調達。 |
－ |
| |
ヤマハ |
2008年度は、CSR調達の推進も含めた新たな調達方針を策定するとともに、ウェブサイト上で「ヤマハ材料・部品調達方針」を公開。また、「お取引様CSR取り組み調査」の評価結果から、評価が低いと判断された取引先に対して改善要請を開始。新規取引先との取引開始判断の基準にも、CSRに関する取り組み状況の評価を加える。 |
－ |
| |
ライオン |
2008年は、グローバルコンパクトの10原則を参考に「コンプライアンス・法令順守」「製品やサービスの品質・安全性」「環境への配慮」「労働・人権」「公正な取引」「海外事業所での活動」の６項目の質問表を作成し、調査を実施。385社から回答。国内と比較して海外で事業を行うときの方針や体制づくりは十分に進んでいないこと、規模が大きい企業ほど取り組みが進んでいるなどの傾向が見られる。 |
－ |
| |
リコー |
リコーグループサプライヤー様CSR説明会を2009年5月に開催、本格展開に向けて、グループのCSRの考え方や活動の理解と協力を促す。セルフアセスメントの方法の説明会と、終了後の相談コーナーで質問に対応。 |
－ |
| ４．活動報告における人権尊重 |
| （１）人権という用語の使用 |
神戸製鋼所 |
人権尊重の取り組み：神戸製鋼グループは、人権を尊重し、あらゆる差別のない健全な職場環境を確保するために、各階層別教育における人権研修の実施などの人権啓発活動を行っています。 |
64 |
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コカ・コーラセントラルジャパン |
人権の尊重：従業員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、公正な雇用に努め、性別・人種・国籍・宗教・学歴・障がいなどによって差別が生じないよう留意しています。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどが行われることのない職場環境づくりに努めています。 |
－ |
| |
サントリー |
人権尊重とあらゆる差別の排除：全社で人権への理解を深め、国籍・性別・年齢・障がいなどあらゆる差別を排除するために、職場研修や、新任マネージャ研修、ｅ－ラーニングなどにより、継続的な意識啓発に取り組んでいます。 |
－ |
| |
三洋化成工業 |
人権尊重：国籍、性別、信条又は社会的身分などを理由にした差別的な処遇に反対します。 |
－ |
| |
マツダ |
海外の事業所の従業員が人権尊重に関するメッセージを掲載 |
63 |
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| （２）人権尊重のためのシステム |
東レ |
倫理委員会のもとに前者人権推進委員会及び事業場・工場毎の人権推進委員会を設置。さらに、職場ごとに人権推進委員を任命し、３００人の委員が明るく働きやすい職場環境づくりに努める。また、選任組織として勤労部に人権推進課を設置。 |
64 |
| |
マツダ |
２４時間体制の相談窓口
マツダ（中国）で全従業員を対象としたホットラインを設置 |
－ |
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| （３）労働者の人権 |
栗本鉄工所 |
内部通報制度を設置し、利用できる人を、当社・関係会社社員、派遣会社・協力会社社員、退職者、取引先従業員にまで拡大 |
64 |
| |
コカ・コーラセントラルジャパン |
従業員に対しては、一人ひとりの人権を尊重するとともに、自信とほこりを持って働ける職場環境の整備に努めています。 |
－ |
| |
住友化学 |
労使協働で家庭でのＣＯ２排出量削減の取り組みを推進。 |
66 |
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千代田化工建設 |
フィリピン・インドなどから来日したエンジニアに配慮し、それぞれの文化・習慣を大切にする試みを行うとともに、ビザ・在留資格取得や、学校・病院などについて、日常生活の側面サポートを実施。 |
－ |
| |
デンソー |
女性、高年者、障がい者、外国人の活躍促進に取り組み、2007年1月人事部内にダイバーシティグループを設置（年次別雇用数も明紀）。北米では啓発教材を作り多様性教育の実施拠点も存在。グループ全体のダイバーシティ促進として、海外グループ会社での現地人材の育成・登用を促進 |
65 |
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ニチレイ |
社員をはじめ、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員といった職場で働く全ての人を対象に「従業員満足度調査」を毎年実施。2007年度の調査では、「職場内コミュニケーションの悪さ」「体系的な教育の不足」が浮き彫りに。これに対し、役職者のコーチング研修の実施、職場内コミュニケーション改善の取り組み、教育体系の再整備と計画的な教育訓練の推進を行う。 |
－ |
| |
日興シティホールディングス |
2005年にダイバーシティ委員会を設置し、ボランティアグループ「つづれ織り運営委員会」による活動を開始。職場における女性、ワークライフバランス、障がい者の雇用促進、ＬＧＢＴへの理解について取り組みを推進。 |
－ |
| |
日産自動車 |
2004年に「ダイバーシティディベロップメントオフィス」を設置。多様性を日産の競争力とするため、「女性の能力活用」を推進するとともに、ルノーとのアライアンスから生み出された「クロスカルチャー」を生かしてより高い価値想像を目指す「カルチャーダイバーシティ」に力を注ぐ。また、南アフリカ日産自動車会社は、1999年に「HIV/AIDSワークプレイス・プログラム」を導入。社員が心と身体の健康を維持できるよう、健康相談やHIV/AIDSの予防・管理サポートを含む。 |
－ |
| |
パナソニック |
多様性の加速と題し、外国人採用拡大と定着、女性登用の拡大、企業の枠を超えた多様性推進、障がい者雇用の推進、北米での多様性推進の取り組み、機会均等の取り組み、ワークライフバランス、「e-work」（在宅勤務制度）といった取り組みを詳細に記載 |
－ |
| |
パナソニック電工 |
女性躍進活動に加え、「外国人」「障がい者」という視点を加えて、ダイバーシティの３本柱として取り組んでいる。役職者における女性比率、外国人社員数、障がい者雇用率を目標値とともに明示。 |
－ |
| |
北陸電力 |
失敗事例の知識化・共有化による事故・トラブル防止を目的に、「失敗事例活用連絡会」を定期的に開催し全社的な情報共有と水平展開を図るなど、失敗事例に学ぶ仕組みの充実に努める。 |
－ |
| □労働者一般 |
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| ■差別の禁止 |
荏原製作所 |
ハラスメントに関する就業規則を2008年7月に改定、セクハラに加えて、「パワーハラスメント、いじめ、嫌がらせ」を追加、これらすべてのハラスメントに直接・間接に関わることも、見てみぬふりをすることも懲戒の対象に。 |
－ |
| |
沖電気工業 |
「雇用機会均等への取り組み」として、北米での取り組みと、中国常州市独自のＣＳＲ規格の認証取得 |
－ |
| |
花王 |
多様な個を尊重し、差別のない明るく風通しのよい職場、働きがいをもって生き生きと働ける職場の実現をめざして、多様性の尊重、ワーク・ライフ・バランスの推進などをテーマにした「イコール・パートナーシップ推進」に取り組む。2008年度は、キャリア入社者や新任マネジャーなどを対象にした研修において、多様性を活かすマネジメントの実践に向けて、「多様性推進の必要性」「ハラスメント防止」「ワーク・ライフ・バランス推進」などについての講義をのべ８回実施、２２１人が参加。 |
－ |
| |
ソニー |
社内から選抜された女性及び男性管理職によるダイバーシティ・プロジェクト（DIVI＠Sony）が2005年に発足し、最初のステップとして女性社員の積極的な活用推進・登用に商店を充てる。２００８年には「ダイバーシティ開発部」を設置。米国ではジェンダーおよびマイノリティに焦点。 |
－ |
| |
野村ホールデイングス |
「HIV感染者についての基本方針」（1994年制定、2006年改定）１、野村グループはHIV感染者であることを理由とした解雇その他差別的取り扱いは致しません。２、野村グループはHIV感染者に関する個人情報について本人のプライバシー保護を第一に配慮し、秘密を厳守いたします。３、野村グループは健康診断の際にはHIV抗体検査は行いません。 |
66 |
| (a)公正な採用選考 |
飯野海運 |
船員の外国人比率は９５％に達しており、文化や生活習慣の異なる船員間の調和を保つために、韓国・フィリピン・ミャンマーの船員配乗会社を含めて、発生したトラブルについて対策を検討し、再発防止策を徹底。 |
－ |
| |
神戸製鋼所 |
公正な採用選考を行うための採用担当者に対する研修も実施しています。 |
－ |
| |
サントリー |
国籍・性別・年齢・障がいなどにとらわれず「人物本位での採用」 |
67 |
| |
パナソニック電工 |
外国人社員数推移 |
－ |
| |
富士通 |
「雇用における人権尊重に関する指針」を定め周知している。詳しくは⇒人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向、およびその他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をせず、雇用における機会均等に努めます」 |
67 |
| |
富士電機ホールディングス |
定期採用実績において、大卒者採用数に外国人、女性の採用数を明示。また、男性管理職層に対して、「多様性の尊重」をテーマにしたマネジメント研修を実施。 |
－ |
| (b)就職困難者の積極採用 |
日本アイ・ビー・エム |
ＧＬＢＴ（性同一性障がい者等）の雇用機会拡大（10年以上前から） |
68 |
| |
日東電工 |
・C-STEPにおける「雇用を通じた人権確立」の取り組みへの賛同
就職困難者に対する就職マッチング事業や人材開発・育成事業への協力
①日東ビジネスサポート関連会社 ②就業体験実習生の受け入れ ②2005年度、2007年度、2008年度 |
68 |
| (c)人事評価における人権尊重項目 |
ホンダ |
人事管理の３つの原則２．公平の原則 |
69 |
| ■労働基本権の保障 |
|
|
－ |
| ■労働条件・環境 |
栗本鉄工所 |
積立休暇（年10日、最大55日）で育児、看護、介護、病欠、ボランティアの休暇に充当 |
－ |
| |
グンゼ |
職場の風通し改善プロジェクトについて、「CAP-Do」のサイクルに沿って紹介（PDCAのC（Check）からはじめるサイクル） |
70-71 |
| |
帝人 |
労働ＣＳＲの視点から、2008年度労務管理実態調査を実施。就業規則や人事制度を総点検し、必要な修正を行う。 |
－ |
| |
富士フィルムホールディングス |
労働組合と会社の合意による制度改定実績を明記 |
－ |
| |
マツダ |
マツダモーターヨーロッパが従業員満足度調査でドイツの自動車関連企業３７社中２位 |
－ |
| (a)労働時間の適正管理 |
サントリー |
労働時間の適正化として、全社完全消灯ルールの徹底、サービス残業の禁止、ゆとり拡大や生産性向上に向けた業務の見直しの推進、また、施策・諸規定をまとめた「労働時間ハンドブック」の周知徹底を図る。 |
72 |
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第一三共 |
「有給休暇取得率47．5％（2007年度）から54．0％」と明記 |
－ |
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日立情報システムズ |
恒常的な長時間労働をなくして従業員の意欲と健康の増進を図るため、「長時間超勤者重点管理制度」「就業規制制度」による改善を図る。入退館時刻制限や休日出勤の認可制を導入し、時間外勤務の削減を図っているほか、深夜の長時間勤務削減のため、平日の退館制限時刻を定める。これにより、2008年度の超勤時間は前年度比3％減の月平均29.9時間に。 |
72 |
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日立ソフトウェアエンジニアリング |
総労働時間縮減施策として、「総労働時間縮減キャンペーン」を実施。2008年度は目標を2,050時間以下と定めて取り組む。2009年は1950時間を目標にする。残業限界時間を20時と定め、全社で一斉消灯。 |
72 |
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富士電機ホールディングス |
「休日出勤や長時間労働の是正を推進」と表現 |
－ |
| (b)労働安全衛生方針 |
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| (c)労働災害発生件数・率 |
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| (d)出産・育児支援制度の利用状況 |
旭化成 |
育児休業制度（子どもの年齢が満３歳到達後の４月１日まで取得可能）の2008年度の利用者は395人で、男性が236人、女性が159人。子どもが生まれた男性の40％が育児休業を取得。 |
－ |
| |
アサヒビール |
06年からアサヒビールグループに加わった和光堂（株）の育児制度は、出産祝い金として、第一子に30万円、第二子に50万円、第三子以降に100万円が支給される。育児休業が、子供が満1歳6ヶ月になるまで取得可能。また、小学校3年生までの子供を持つ人を対象に、1日あたり2時間30分を限度とし、適用できる「育児短時間勤務制度」や、「フレックスタイム制度」、ほかにも、自社製品を使用し、モニターとして協力する「社内モニター制度」がある。 |
75 |
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ＮＴＴドコモ |
出産・育児休業や短時間勤務、介護休職の利用状況を男女別に記載、「育児退職者の再採用制度」の新設、職場復帰支援と両立への不安解消の取り組み「Win-Dフォーラム」の開催を紹介。 |
73 |
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九州電力 |
育児・介護支援制度について、第2期行動計画の数値目標を明示。その上で、2008年度の制度内容と制度利用者数を男性利用者数を含めて明示。 |
－ |
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ＫＤＤＩ |
ダイバーシティ推進室の取り組み事例：２００８年１１月、初の育児休職者向けフォーラム「ＭＯＭ’ｓ Ｆｏｒｕｍ」を開催し、従業員４２人が参加しました。当日は会社の現状説明や、育児休職を終えて仕事と育児を両立している先輩従業員による体験談やアドバイスを行い、復職に対する不安を解消しました。また、２００９年４月には従業員一人ひとりにとっての「ダイバシティ」を考えるためのヒントをまとめた、「ＫＤＤＩのダイバシティ」ハンドブックを作成しました。 |
74 |
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コカ・コーラセントラルジャパン |
育児休業制度累計取得：２００６年７１、２００７年７５、２００８年７８ |
－ |
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サッポロホールディングス |
仕事と育児・介護の両立を支援：サッポログループでは、育児や介護を行う従業員が、仕事と家庭を両立できるよう、育児・介護を支援する制度を設けています。グループ全体での２００８年の育児求職者数は１４名でした。 |
－ |
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サントリー |
育児、介護支援制度の拡充：育児休職のほか妊娠期から育児期まで利用できる「短時間・時差勤務制度」を導入しています。２００８年度は７５名が育児休暇（取得率８９．７％、復職率１００％）を、４１名（うち男性１名）が短期間・時差勤務制度を活用しました。 |
－ |
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三洋化成工業 |
取得実数：産前産後休業 ２００５年７人、２００６年２人、２００７年４人、２００８年２人。
育児休業 ２００５年８人、２００６年８人、２００７年８人、２００８年１５人 |
－ |
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ジェイテクト |
育児休業取得者数：２００３年３、２００４年４、２００５年１、２００６年２２、２００７年２３名。２００７年１１月に実施した育児休業経験者に対するアンケートでは、８１％が「育児休業を取得しやすい職場」と感じており、また７２％が「職場の理解を得られた」と回答。 |
－ |
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住友林業 |
小学校４学年末まで（法定では小学校１学年末まで）の間、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ、勤務時間短縮、週休3日制の利用が可能。10月には「男性の育児休業に関する意識調査」と、男性育児休業取得者を対象とするアンケートを実施。女性の育休取得率は100％、男性は12人。 |
－ |
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ソフトバンク |
出産予定日の１週間前から出産後１ヶ月以内に５日以上の有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇」を整備、４００人の男性社員が休暇を活用。「育児休業」は、配偶者が子どもを養育できる状態でも取得でき、男女とも５日間が有給となっている。女性２００人、男性３０人が取得。 |
74 |
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大日本印刷 |
2009年1月、産休・育児休業者を対象とした「職場復帰プログラム」の一環として、職場復帰セミナー「カンガルーの会」を開催。キャリア・アドバイザーによる公演とグループワークが行われ、子育てと仕事の両立における不安や周囲とのコミュニケーションの方法などについて学び、話し合い。 |
－ |
| |
DISCO |
次世代認定マーク「くるみん」取得
育児休業取得者(男女別、5年間) |
－ |
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東陶機器 |
育児休業取得者(男女別、5年間) |
－ |
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日立国際電気 |
育児休職制度に加え、育児や通勤負担緩和のための短時間勤務制度を世知t。育児休職は子どもが１歳に到達する日以降の最初の３月３１日まで取得でき、育児のための短時間勤務については最長で小学校３年生修了まで利用可能。両制度ともに利用者数を明示。 |
－ |
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日立ソフトウェアエンジニアリング |
育児休職は小学校1年生を終えるまでに最大通算3年間取得できる。 |
－ |
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富士通 |
利用状況：
育児休暇（男7人／女102人）短時間勤務制度（男3人／女160人）妻の出産休暇（男586人） |
－ |
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マンダム |
小学校３年生の学期末まで短時間勤務制度 |
－ |
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三井ホーム |
中学校就学の始期までの子どもを持つ従業員を対象に、周１０時間までの時間短縮ができる育児短時間勤務制度
男性社員の育児参加を目的に、育児休業の最初５日間を有給 |
－ |
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三菱電機 |
育児休業制度は、子が一歳到達後の３月まで、以降最長で９月待つまで延長が可能。育児短時間制度は、最長で子が小学校三年生修了まで取得が可能。そのほか、配偶者の出産時には最大５日間の特別有給休暇が与えられる「配偶者出産休暇制度」、子育て中の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休暇制度」を整備。 |
－ |
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村田製作所 |
介護休職・育児休職取得者数を2007年度・2008年度それぞれ明示、育児休職取得者数は220人（98％）。 |
－ |
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ライオン |
社員関連データ（青社員数、定年退職者再雇用数・率、女性比率、女性管理職数・比率、障がい者雇用率など）の男一覧に、育児休業取得者数・率を男女別に記載。女性の取得率は100％。 |
－ |
| (e)託児所等の設置状況 |
富士通 |
次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定し、2007年度に厚生労働大臣より認定を受けた。ベビーシッター費用補助制度、事業所内託児所の設置・運営を実施している。 |
76 |
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マツダ |
ワークライフバランス施策と２００８年度の改定内容を記載 |
－ |
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マンダム |
ベビーシッター料金補助 |
76 |
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三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
子どもを預ける費用を補助する「託児補助制度」の導入 |
－ |
| (f)介護支援制度の利用状況 |
三洋化成工業 |
取得実績：介護休業 ２００５年０、２００６年０、２００７年１人、２００８年１人 |
－ |
| (g)人権問題相談制度（社内・社外） |
旭硝子 |
人権啓発室を設置し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組むとともに、問題を早期発見するため、被害者に配慮した社内外の相談ルートを整備。万が一問題が発生した場合には、加害者の再教育を実施。職場全体の問題として、徹底した意識啓発を促すこととしている。 |
－ |
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ＮＥＣフィールディング |
男女差別やセクハラに対して、女性がより相談しやすい環境をつくるため、女性相談員のみで構成された「均等取扱相談窓口」を設置 |
77 |
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オムロン |
内部通報窓口「企業倫理１１９番」を設置、通報・相談件数を明示。日本では「労働基準と多様性を尊重した職場作り」に関する相談がもっとも多かったとした。 |
－ |
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神戸製鋼所 |
事業所ごとのセクハラ相談窓口を設け、セクハラ相談員を配置して迅速に対応できる体制を整備。 |
－ |
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サッポロホールディングス |
差別や嫌がらせの撤廃：サッポログループでは、従業員の人権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場環境づくりに取り組んでいます。サッポログループ各社では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント防止に向け、相談窓口を設置するとともに、従業員への説明会を開催するなど、従業員教育、啓発活動を実施しています。 |
77 |
| |
三洋化成工業 |
「セクシュアルハラスメントは許しません！！」を方針としています。相談窓口として「セクハラ相談室」「コンプライアンスホットライン（社内外相談窓口）を設置し、相談者等のプライバシーを保護しつつ対応しています。 |
－ |
| |
マツダ |
「フィジカルチャレンジサポートデスク」を開設し、障がい者職業生活相談員が障がいをもつ従業員の勤務上の悩みなどに関するカウンセリング等を通じて、障がい者が働きやすい職場を整備。 |
77 |
| (h)ボランティア休暇など社員の社会貢献活動支援制度利用状況 |
日清食品 |
これからの50年間に100の社会貢献活動「百福祉(ヒャクフクシ)プロジェクト」を2008年度にスタート。自然体験活動指導者養成事業「"あやしいオヤジを、正しいオヤジに変える!"プロジェクト」 |
78 |
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ファイザー |
社員のボランティア活動を年間10万円を限度に支援。
（例）心身障がい児の施設に月１回、給食に焼きたてパンをつくるボランティア活動を支援。 |
78 |
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富士フィルムホールディングス |
修業時間内のボランティア。
ボランティア時間、ボランティア費用を明記。 |
－ |
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ポリプラスティック |
裁判員制度への対応
有給特別休暇の制度化。 |
－ |
| (i)社内の人材育成・教育制度 |
エーザイ |
ヒューマンヘルスケア理念を実践するために、「知創部」という組織を1997年に設置、「現場体験研修」として介護・医療施設を訪問。また、「高齢者疑似体験」を実施し、高齢者の日常生活を体験。これにより、見えないニーズを捉えることを促す。この取組みについて、従業員の感想を掲載。 |
79 |
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ソニー |
欧州では、次世代リーダーとして期待されるマネージャーを対象に、教育や環境などに取り組む「社会的企業」のプロジェクトに従事するプログラムを実施。 |
－ |
| ■人権教育 |
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| (a)人権教育の機会の提供 |
富士フィルムホールディングス |
東京人権啓発企業連絡会に加盟。 |
－ |
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平和堂 |
人権研修受講者数と受講率の経年変化を記載 |
80 |
| |
北海道電力 |
新任管理者、新入社員の受講者数を記載 |
80 |
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マツダ |
工場では３カ月に１回ラインを止めて１０分間、間接部門も半年に１回ミーティングを実施
マツダ（中国）で初の人権研修会（役割別）を開催
マツダノースアメリカンオペレーションズでハラスメント研修のオンラインツール類を一新し、全ての管理監督者に対して研修を実施 |
－ |
| (b)人権教育の具体的な内容の提示 |
ＮＴＴファシリティーズ |
2008年度の人権関連研修実績を研修種別、具体的な内容、対象者を一覧表にして掲載。ＣＳＲ意識啓発のためにＣＳＲの４本柱「企業倫理」「情報セキュリティ」「環境保護」「人権啓発」について、人権週間にＣＳＲ標語・ポスター・作文を社員・その家族から募集。 |
－ |
| |
麒麟麦酒 |
2008年2月、国内グループ会社従業員に人権意識調査を実施。関心ある項目は、ハラスメント、高齢者、障がい者の3つが高かった。 |
－ |
| |
クボタ |
人権啓発活動の推進について、１ページを割いて紹介。役員、人権リーダー向け研修の内容を明示。また、人権啓発の「リスク管理方針」を規定し、その推進、監査、報告のＰＤＣＡサイクルを回しているとした。海外関係会社については実態調査に基づき、改善・指導・フォローを行う。 |
－ |
| |
栗本鉄工所 |
大阪同和・人権問題企業連絡会や大阪市企業人権推進協議会に加入し、社内外で人権啓発活動を推進。 |
－ |
| |
グンゼ |
職場の風通し改善に関して、ＣＳＲアンケートを分析し、風通しとハラスメントの相関関係について検証した上で、課題対策を４点にわたって示し、具体的な取り組みを提示している。 |
－ |
| |
住友信託銀行 |
池袋支店では、高齢者のお客様の気持ちを理解して接することができるよう、2008年7月、職員全体が高齢者疑似体験セミナーを受講。全社的な人権研修については、最低年２回受講できるようになっている。また、毎月人材啓発委員会・事務局から「啓発ツール」を配信。 |
－ |
| |
住友電気工業 |
「大阪同和・人権問題企業連絡会等の人権問題に取り組む団体に加入し、企業の立場から･･･人権確立社会の実現に向けて取り組んでいます。」 |
－ |
| |
損害保険ジャパン |
「ＣＳＲ・人間尊重推進研修」の実施。損保ジャパングループ全役職員が必ず受講する「ＣＳＲリテラシー研修」と「人間尊重推進研修」を統合。2008年度はＣＳＲレポートを教材に使い、各職場で直面する課題に具体的にどのように取り組むかについて、討議参加型の研修を実施。 |
80 |
| |
第一生命保険 |
重点啓発テーマ「同和問題」「障がい者理解」に「パワハラスメント防止」を加える。東京人権啓発企業連絡会に加盟。 |
－ |
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Ｔ＆Ｄホールディングス |
全従業員に年２回以上の人権研修を実施 |
－ |
| |
西日本鉄道 |
人権同和問題推進委員会の仕組みを図示して紹介。福岡市企業同和問題推進協議会の発起人となって、各種研修の運営に当たっていることを記載。 |
－ |
| |
野村ホールデイングス |
大手町本社、役員向けの人権研修の内容を掲載。 |
－ |
| |
日立製作所 |
人権に配慮する意識を向上させるために、階層別の研修を実施しているほか、欧州では「カルチュラル・アウェアネス・トレーニング」を実施し、異なる意国や地域の文化、習慣、価値観に対する理解を深めるとともに、より良いコミュニケーション方法を習得。2008年度は、人権に関する施策を検討するワーキング・グループを欧州に設置。 |
－ |
| |
富士電機ホールディングス |
「同和問題への対応」と明記 |
－ |
| |
平和堂 |
全社員対象に「職場の人間関係」、管理職層を対象に「パワーハラスメント防止」研修 |
－ |
| |
北海道電力 |
人事労務を担当する管理職層を対象にダイバーシティ・マネジメントに関する講演会を開催 |
－ |
| |
マツダ |
人権標語・人権ポスター・人権パネル展・人権カード・ｅラーニング・社長メッセージ・人権ラッピングバスなども導入 |
－ |
| |
三菱化学 |
人権啓発推進要綱、海外人権調査、人権推進委員会、東京人企連に加入 |
81 |
| ■児童労働・強制労働の禁止 |
|
|
|
| □女性の人権 |
|
|
|
| |
オリンパス |
女性支援の取り組み：女性従業員の声として、労働組合が女性労働組合員に対して行った「結婚・出産してもオリンパスで仕事を続けたいですか」というアンケート2007年度実施の結果（比較的良くない結果のもの）を公表し、「ライフイベントに柔軟に対応できる制度へ」とさまざま活動（環境作りから制度改定など）を提示。 |
82 |
| |
セイコーエプソン |
1983年には男女の賃金格差を完全に廃止し、出産・育休後の職場復帰率は制度導入以来95％（2008年度は100％）、女性の勤続年数は21．9年と男性の17．8年を上回っている |
－ |
| |
村田製作所 |
2008年度に村田製作所に入社した事務系総合職は、男女それぞれほぼ半数の割合に。 |
－ |
| |
りそなホールディングス |
顧客の半数、社員の６割が女性であることから、「真のリテールバンクの確立」は女性ならではの視点や発想が不可欠とし、ニーズにマッチした商品・サービスの提供、女性社員が働きやすく活躍できる職場環境の改革を通じ、女性に支持される金融サービスグループNo.1を目指す。その取り組みはJ-Win Awardをりそな銀行が２年連続受賞、厚労省「均等・両立推進企業表彰」を埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行が受賞。 |
－ |
| (a)女性管理職登用の状況 |
サッポロホールディングス |
女性雇用について：サッポログループでは、従業員が性別を問わず十分に能力を発揮できる職場づくりをめざしています。２００８年１２月末時点での女性従業員数は３３３名で、うち管理職は８名です。女性管理職数、比率：２００５年 １４名、１．３１％、２００６年 １６名１．４７％、２００７年１５名１．４４％、２００８年８名１．０７％ |
－ |
| |
サントリー |
女性の活躍の推進に向けて：２００８年１２月現在、マネジャー相当職の女性比率は５．９％と、５年前の２倍以上に拡大しています。
女性のマネジャー相当人数、マネジャー相当職の女性比率：２００４年４２人 ２．９％、２００５年４８人３．３％、２００６年５４人 ３．６％、２００７年６８人 ４．５％、２００８年８４人 ５．９％ |
－ |
| |
積水化学工業 |
2008年の新卒女性採用比率の目標30％に対し、35％の実績。 |
－ |
| |
第一生命保険 |
役職者に占める女性職員の割合を、経営管理職、管理職、支部長・支部長補佐、アシスタントマネジャー・業務主任について実数と割合を明示。女性のための能力開発支援として、営業職・内勤職それぞれのプログラムを明記。 |
83 |
| |
帝人 |
採用に関しては、新卒総合職の女性比率30％以上との目標を設定、2007年を除き、2001年以来毎年達成。「女性管理職３倍増計画」として、グループ主要会社12社合計で女性管理職を60人に増やす目標を立て、2008年度末には64人に。女性管理職割合は2.87％。 |
－ |
| |
東レ |
女性の積極的活用と女性が働きやすい職場環境の整備を他社に先駆けて推進。2003年には関係会社の女性社長の登用を実現。掛長級以上の女性社員数・比率は年々上昇し、2009年4月には女性比率が6.08%に。 |
－ |
| |
トーホー |
2005年より女性従業員のさらなる活躍推進を目的に「ＴＰＡ（トーホーポジティブアクション）推進プロジェクト」を実施。2008年度に子育て支援制度を拡充し、育児休業制度を改正。結婚・出産などで退社した従業員を再雇用するＪＯＢリターン制度を新設。 |
－ |
| |
日立電線 |
総合職全体における女性採用比率を20％を目標に、総合職採用を推進。女性管理職候補の育成も推進。 |
－ |
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富士電機ホールディングス |
・女性管理職比率、リーダー職比率を明記 |
－ |
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平和堂 |
・女性管理職比率（２．７％）、パート主任比率（１２．８％）を明記 |
－ |
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マンダム |
女性管理職数を記載 |
－ |
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三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
女性のキャリア形成支援（管理職数・比率）と目標をそれぞれ明示。女性活躍推進室の取り組みを紹介。女性部店長30人（目標30人）、女性次長・課長等97人（目標100人）、役付者女性比率8.9％（目標10％）。 |
－ |
| |
ヤマハ |
女性活躍推進関連主要指標として、従業員の女性比率、勤続年数とともに、管理職比率を明示（2.9％） |
－ |
| (b)女性労働者組織活動 |
あいおい損害保険 |
女性活躍推進室を2008年４月に設置、管理職を目指す女性社員への支援を強化するとともに、多様な活躍モデルを育成し、女性社員の活躍の場、働き方の選択肢拡大に取り組む。「女性活躍推進ガイドブック（概要編、上司編、本人編）」を作成、女性を対象とする管理職養成研修を実施。 |
－ |
| |
麒麟麦酒 |
キリン・ウィメンズネットワーク（KWN)では、女性従業員を対象とするフォーラム「KWN地域会」を開催。全国を8ブロックに分け、2008年度には春と秋で合計31回開催。女性従業員の意識改革や行動改革をめざし、将来に不安なくいきいきと働き続けられる組織風土に向けて、KWN活動の理解と方向性の共有化を図っている。毎年経営陣に対する提言を行い、2008年は「配偶者理由などによる休職制度」「再雇用制度」が会社の制度として策定された。 |
84 |
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住友林業 |
2008年には、女性住宅営業職との適切なかかわり方を学ぶことを目的として、「多様化する部下へのマネジメント研修」を開催。また、「女性住宅営業職フォーラム」を開催し、１３人の女性住宅営業職社員が女性としての営業活動、子育てと仕事の両立などについて活発な意見交換。 |
－ |
| |
積水ハウス |
女性営業推進委員会を立ち上げ営業職に占める女性の割合を１０％にする目標 |
－ |
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大日本印刷 |
2006年より女性社員のネットワーク・ミーティング（キックオフ・ミーティングとネットワーク・ミーティング）を実施し、2008年度からはグループ全体に拡大したので、675名の女性社員がネットワーク・ミーティングに参加。 |
－ |
| |
大和ハウス工業 |
2007年に設置された「Waveはあと推進室」は、女性社員の能力開発と働き続けられる職場環境づくりからスタートし、ダイバーシティの推進とワークライフバランスの工場を目指す組織に。ワークライフバランス支援制度の利用状況と、その効果として結婚・出産を理由とする女性社員の退職が減少したとする。 |
－ |
| |
日本アイ・ビー・エム |
①女性管理職のネットワーク「Ｊ-Ｗｉｎ」を設立（2005年）②女性技術者のコミュニティー「ＣＯＳＭＯＳ」を設立 |
－ |
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野村ホールデイングス |
「ハッピーキャリア＆ライフプロジェクト」発足（2006/8月） |
－ |
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日立製作所 |
2008年10月、ダイバーシティを推進する他社との共催により「Women's Summit Tokyo 2008」を開催し、女性の異業種ネットワーク作りに貢献。また、厚生労働省の「仕事と生活の調和推進プロジェクト」に参加。重点実施事項を内容とする「トップ宣言」を発表、2009年3月には08年度の実施成果と、09年度以降の取り組み内容である「アクションプログラム」を発表。 |
－ |
| |
富士電機ホールディングス |
・社長直轄の組織「女性活躍推進室」の設置
・女性管理職養成のためのマネージメント研修の実施
・男性管理職に対して「多様性の尊重」をテーマにマネージメント研修を実施
・グループ内で活躍する女性をグループ報で紹介
・女性従業員同士の交流の場を提供
・男性管理職を対象とした研修で両立支援の重要性への理解を促したり、男女を問わず参加できるＷＬＢをテーマとした講演会を開催 |
－ |
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平和堂 |
女性管理職を育成する「キャリアアップセミナー」を実施
パート社員の正社員登用制度や部門責任者（主任職）へのチャレンジ制度を設置 |
－ |
| □障がい者の人権 |
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| (a)障がい者雇用率の達成状況 |
キューピー |
職場環境の整備や仕事の創出に努めており、2008年6月1日時点の障がい者雇用率は法定雇用率を上回る2.24％に。「障がい者雇用有料事業所」として表彰。 |
－ |
| |
神戸製鋼所 |
障がい者雇用への取り組み：神戸製鋼グループでは、共同で雇用管理セミナーを定期的に開催するなど、障がい者雇用を積極的に推進するとともに、個々の能力を十分に発揮でき、安心して働ける職場環境の整備に努めています。神戸製鋼の２００８年の障がい者雇用率は２．２４％と、法定雇用率（１．８％）を上回っていますが、引き続き雇用率アップに向けた取り組みを継続していきます。
障がい者雇用率推移（神戸製鋼）１９９９年１．３２％、２０００年１．４９％、２００１年１．４８％、２００２年１．７０％、２００３年１．８４％、２００４年１．８１％、２００５年１．９１％、２００６年１．９８％、２００７年２．１２％、２００８年２．２４％ |
84 |
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サッポロホールディングス |
障がい者雇用について：２００４年以降は法定雇用率（１．８％）を達成しています。２００８年１２月末現在の障がい者雇用率は２．１６％（４７名）となっています。なお、２００７年９月には、この取り組みが認められ、「平成１９年度障がい者雇用優良事業所等全国表彰」において「厚生労働大臣表彰」を授与されました。 |
－ |
| |
サントリー |
障がい者雇用の促進：障がい者雇用率は、２００８年６月時点で、１．６７％（６７名のうち重度障がい者２１命）と、法定雇用率を下回りました。この社会的責任を強く認識し、適用職務・業務の拡大を図るなど雇用改善を進めることで、２００９年内の早期法定雇用率達成を目指します。 |
－ |
| |
ダイキン工業 |
障がい者雇用をさらに進めるために、2009年6月、「ダイキンサンライズ摂津」の新工場が竣工。また、日本での成功を踏まえ、中国の大金空調（上海）でも障がい者雇用を推進、2009年度3月末現在、雇用率は6.6％ |
85 |
| |
デンソー |
「2015年までに雇用率2．1％」を目標。2008年度は1．97％で、539名が正社員。特例子会社には76名が在職。国内グループ（42社）は1．71％で取り組みを強化。 |
－ |
| |
東洋製罐 |
大阪工場では、地元の支援学校の協力を得て、高等部１年次から実習を受入、３年次には２週間の実習を２回実施し、就職応募へとつなげている。障がい者雇用率は２．０４％。 |
－ |
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豊田自動織機 |
障がい者雇用率、雇用人員を記載「世界人権宣言６０周年記念・第２２回全国人権啓発研究集会」で紹介 |
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西日本鉄道 |
障がい者雇用率2.46％、財団法人福岡県障がい者雇用支援協会の「障がい者職業生活相談員資格認定講習」に人事担当者を派遣。 |
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日清製粉グループ本社 |
障がい者雇用率3.61％、グループ主要各支社合計が2.26％。 |
－ |
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富士ソフト |
特例子会社である「富士ソフト企画株式会社」を通じて積極的な障がい者雇用を行う。2008年度は2.23％。ホームページ作成、サーバー管理、データ入力、名詞作成、印刷物の作成など、「安価で高品質なサービスの提供」を理念に多岐な業務への取り組みを推進。 |
－ |
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平和堂 |
障がい者雇用比率：２．４８％ |
－ |
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三菱マテリアル |
2009年3月末での雇用率2.5％達成を目指したアクションプラン第2ステージでは、同時期に2.46％の雇用率を達成。大宮地区の事業所では、敷地以内外の清掃業務のほかに、社員名刺作成内製化事業を開始。 |
－ |
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みやぎ生活協同組合 |
知的障がい者が販売を経験しながら周囲の人々とかかわりを持ち、社会参加を目指すことを目的とした「仙台市知的障がい者販売業務事業」を行う場所として「はぁと」を支援。訓練を修了した研修生は223人。販売する製品は仙台市、知的・身体・精神障害を含む45の施設で作られている。 |
85 |
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ヤマハ発動機 |
2008年12月31日現在、重度障がい者89人、軽度障がい者73人の162人が活躍、障がい者雇用率は2.08％。社内に「障がい者雇用促進委員会」を設置。より円滑なコミュニケーションを図るために手話教室や要約筆記研修を実施。 |
－ |
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ローム |
2008年度の障がい者雇用率は、ロームグループ全体で2.3％を確保。2004年以来5年連続で2％以上をキープ。2006年11月、障がい者社員のモチベーション向上、安定した雇用の提供を図るために、昇給制度、評価制度を導入。 |
－ |
| (b)職場施設のバリアフリー化 |
イオン |
環境・社会報告書の全頁に文書データを記録したＳＰコードを印刷し、専用読み上げ装置「スピーチオ」（視覚障がい者への給付対象品）で読み上げ可能にしている（表紙に記入）。バリアフリー新法の認定施設の推移（1995年から2008年で15店から572店） |
86 |
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関西電力 |
精神障がい者雇用促進のために、厚生労働省「精神障がい者雇用促進モデル事業」を受託、職域開拓や職場定着のためのサポートなど、精神障がい者雇用に関するノウハウを構築。 |
86 |
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平和堂 |
バリアフリー新法認定店舗数を経年で記載 |
－ |
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ワコール |
障害を持つ従業員たちにとっていかに働きやすい職場環境を整え、提供できるかが大切であるとし、聴覚障害を持つ従業員が月に一回集まり、さまざまな問題について話し合う意見交換会「デフ・ハートフル活動」を実施。社内放送内容のメール送信や朝礼・テレビ会議に手話通訳者が登場するなどの改善を実現。「本人と仕事のミスマッチを避けること」「入社後のアフターフォロー」を重視。 |
－ |
| (c)就業環境のバリアフリー化 |
クラレ |
知的障がい者の自立支援のために、社会福祉法人「虹の家」と連携し、作業所を設置。端材リサイクルの分別・備品製造を行う。 |
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豊田自動織機 |
社単独で障がい者雇用率1.93％を達成。能力開発支援にも積極的に取り組み、人権啓発研究集会で事例紹介。 |
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日立情報システムズ |
資格に障害のある従業員の通勤途上の安全とCSRの観点から、本社に盲導犬を受け入れ、従業員にとってよりよい職場環境づくりに勤めている。こうした取り組みを「盲導犬受け入れノウハウ」として整理し、2009年2月より社外に公開。 |
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平和堂 |
ノーマライゼーション研修を実施し、手話で接客できる社員を育成。現在３２７人の社員が手話バッチを着用 |
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| □高齢者の人権 |
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| (a)高齢者雇用の状況 |
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| □非正社員の人権 |
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| (a)非正社員（派遣、契約、パートタイマー等）の雇用状況 |
アステラス製薬 |
労働力の構成において、正規社員数のほか、「その他社員数」「派遣社員数」を男女別に明記。 |
88 |
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イズミヤ |
労働組合の構成として、正規1894名、嘱託150名、パート513名を明記 |
－ |
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コカ・コーラセントラルジャパン |
２００４年に施行された改正労働者派遣法にもとづき、請負と派遣の業務区分を適正に行うため、グループおよび協力会社の業務内容を把握し、常に適正な状況で業務が遂行されているかを確認している。 |
－ |
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サントリー |
２００８年１２月末日現在の正社員数（出向者を含む）は４８６３人、嘱託およびアルバイト（短期は除く）などの契約社員は４４９名です。 |
－ |
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ジェイテクト |
男性 女性 合計
正社員 ９４６７ ６２４ １００９１
期間社員など ５２７ １２８ ６５５
合計 ９９９４ ７５２ １０７４６
社員勤続年数 １７．５ １５．９ １７．４
離職率：１．３％ |
88 |
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住友林業 |
雇用の状況を、契約社員、嘱託を含めて明示。 |
－ |
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セブン＆アイホールディングス |
イトーヨーカドーでは、パートタイマーがそれぞれの事情や考え方にあわせて働き方を選択できる「ステップアップ選択」制度や、最長65歳まで働ける「シニアパートナー制度」を導入。「ステップアップ選択制度」では、「レギュラーパートナー」「キャリアパートナー」「リーダーパートナー」があり、次のステップにチャレンジするかどうかは各自が選択。 |
－ |
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帝人 |
派遣社員については、2009年3月1日現在、グループ主要12社で750人が就労。正社員として同じ職場へ採用された人は2008年度13人。 |
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東陶機器 |
正社員、非正社員の属性別割合の記載、派遣・契約社員のステップアップ制度を整備、2008年度には255人の派遣・契約社員が制度を利用した。 |
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トーホー |
男女別の従業員の内訳を、正社員・非正社員両方の実数・比率を記載 |
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凸版印刷 |
時系列で、パート・アルバイト、派遣社員数を明記 |
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西日本電信電話 |
契約職員などの定期健康診断を、1年以上の雇用で、勤務時間が2分の1以上4分の3未満の人に2009年から統一的に実施 |
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日本写真印刷 |
非正規社員の比率(対全社員)の記載 |
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富士フィルム |
データ・資料編で「従業員の構成」として非正社員の内訳を明記 |
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三越伊勢丹ホールディングス |
三越・伊勢丹両社の「社員」「有期雇用」「パートタイム」「その他（シニアスタッフ）」の雇用数とシェアをそれぞれ明示 |
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みやぎ生活協同組合 |
パート職員と正規職員の「均等待遇」と働き甲斐を高める取り組みとして、育児・介護休職制度や時短制度などは関係法を上回る制度として均等待遇を実施。また、新しく働き始めるパート職員に対して、共同購入運営部では採用前段階で実際に働いてからイメージギャップが発生しないように採用・就労方法を改善する取り組みを進める。 |
－ |
| (b)雇用形態転換の機会と実績 |
イズミヤ |
パート→オペレーションリーダー→リーダー契約職員→正社員という道筋と責任（売場運営参画）を推進 |
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コカ・コーラセントラルジャパン |
非正規雇用からの社員登用数：２００６年３０人、２００７年３０人、２００８年４０人 |
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ジェイテクト |
期間社員については、２００８年度は厳しい経営環境の中、配置転換、ワークシェアリングなどの対策を講じ、雇用の維持に努めてまいりました。期間社員の雇用調整にあたっては、コンプライアンスを遵守し、一方的な契約解除・解雇は行っておりません。 |
－ |
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住友電気工業 |
この3年間で約100名を派遣社員から正社員へ登用 |
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積水化学工業 |
派遣社員がやりがいを持って働ける職場作りを推進するために、受入部署に対しては「派遣受入マニュアル」を配布。また、派遣社員の従業員への登用などの取り組みを実施。 |
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デンソー |
「期間社員の正社員登用」2005年度より期間社員の正社員への登用制度を設け、2008年度は443名（2007年度452名）。期間社員の総数は5689名。 |
89 |
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凸版印刷 |
非正規社員の適正な活用（2008年度は17名が正社員へ）。 |
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日本ガイシ |
2008年度製造契約社員の中から約70人を正規従業員に採用(但し、全体の人数・割合等の記載はなし) |
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日本興亜損害保険 |
派遣社員からの正社員登用実績を2006年から３年にわたって記載。 |
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藤倉化成 |
パート・派遣社員の正社員への転換を実施 |
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三越伊勢丹ホールディングス |
三越では2006年度から、伊勢丹では2005年度から、優輝故郷の社員を社員に登用する制度を導入した。伊勢丹ではサムタイマー社員（パートタイマー）から有期雇用従業員への登用制度を導入。それぞれ2007年・08年・09年の実績を明示。 |
89 |
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明治安田生命保険 |
派遣社員全員を契約社員化、更にアソシエイト職へ登用 |
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ヤマハ発動機 |
非正規従業員の正規社員登用制度の下449人の紹介派遣従業員、契約・パート従業員、派遣従業員、期間社員の正規社員採用を実施。 |
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| □従業員の個人情報保護 |
花王 |
社員の個人情報保護についても、厚生労働省のガイドラインに則り、適切に管理。 |
90 |
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| （４）企業活動の結果生じる人権侵害への対応 |
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| (a)地域住民の権利侵害の防止・対応 |
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| (b)先住民族を含むマイノリティの権利侵害の防止・対応 |
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| （５）本来業務を通じたビジネス活動における人権尊重の取り組み |
イオン |
誰もが便利で快適に利用できる店舗作りを積極的に推進し、独自の「イオンハートビル設計基準を作成。バリアフリー新法認定施設は2008年度、５７２施設に。イオンピープルの「サービス介助士」取得を推進。その他、従業員教育として「認知症サポーター養成講座」を開催。2009年2月29日現在認知症サポーターは8054人に。 |
－ |
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イオン |
①2004年よりフェアトレード商品の販売を、イオンフォレストでは「ザ・ボディショップ」店頭でエイズ啓発キャンペーンと音楽専門チャンネルＭＴＶと協働で「ゲットリッピー・キャンペーン」を展開
②1978年より地方自治体と防災協定を結び、2009年2月で1046店の実績。
③ＮＰＯ日本ケアフィットサービスが認定するサービス介助士2級の取得は、グループで8882名。厚労省とＮＰＯ地域ケア政策ネットワークが推進する認知症サポータ：8054名、養成講座の講師・キャラバン・メイト：221名（2008年度） |
－ |
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伊藤園 |
耕作放棄地を利用した大規模な茶園造成事業に対し、技術指導と生産された茶葉の全量買い取りを「茶産地育成事業」として実施。2009年4月で688ヘクタールの実績。 |
93-94 |
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伊藤忠商事 |
綿花の有機農業化を促進するプレオーガニックコットン・プログラムを、インドの農家啓発支援組合、音楽プロデューサー小林武志が代表の「クルック」と伊藤忠が進めている。有機認定まで3年を要し、その期間は収穫量が2割ほど落ちるが、この減少分も仕入れ値に上乗せして伊藤忠が全量購入している。現在、約600戸の農家が参加。（株）ＣＳＲ経営研究所がこれらを視察し所感を掲載。 |
－ |
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エーザイ |
バリアフリーな情報提供のために、音声として聞くことができる音声コード付の「患者様指導せん」を提供。医薬品情報のバリアフリー化を推進。 |
－ |
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ＮＴＴデータ |
①学校の連絡網として「ＦairＣast－子ども安全連絡網」を複数メディアによる連絡受信方法で実施
②医師数の少ない千葉県東部の山武地域で地域医療ネットワーク「わかしお医療ネットワーク」が「糖尿病地域医療連携パス支援サービス」を採用 |
－ |
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ＮＴＴドコモ |
ドコモハーティスタイルの推進（ユニバーサルデザイン）の取り組みを紹介。製品、お客様対応、サービスの３分野について、それぞれ配慮点や内容を紹介。 |
－ |
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カシオ |
ユニバーサル・デザイン活動の目的を「使いやすさの品質向上」と定め、ISO13407に則った人間中心設計（ヒューマンセンタードデザイン）による商品開発に取り組む。お客様の声を聴き、お客様の視点に立った商品開発を行うことを最重要課題とし、ユーザーテストでの評価やお客様相談センターに寄せられる意見をもとに製品本体からパッケージ、説明書などの使いやすさの改善に取り組む。 |
－ |
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京セラ |
ユニバーサルデザインの推進において、技術者やデザイナーが車椅子や高齢者体験キットを使用し、当事者の立場での使いやすさを検証し、さらに、顧客の使用状況調査を通じて、製品の改良を行う。 |
－ |
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協和発酵キリン |
臨床試験における人権配慮：人を対象とした臨床試験を開始するに当たって、その臨床試験における被験者（患者さん）やボランティアの人権や個人情報の保護を含む倫理性及び安全性や試験品質を含む科学性について、外部の医師や医薬品開発に従事していない社員を含む委員会を開催し、その妥当性を審査。 |
－ |
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ＫＤＤＩ |
子どもたちに肥育「ＫＤＤＩケータイ教室」をめざして：ＫＤＤＩは、誰もが安心・安全に携帯電話を利用できる社会をめざし、全国の小学校、中学校、高等学校を対象に「ＫＤＤＩケータイ教室」を開催しています。 |
－ |
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コニカミノルタ |
カラーユニバーサルデザインの導入：特定の色の光を感じにくい方にも情報が正しく伝わるように配慮する「カラーユニバーサルデザイン」を導入したデジタルカラー複合機を開発。 |
－ |
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サントリー |
①ユニバーサルデザインへの取り組み：全てのお客様が安心してお使いいただける商品・サービスの提供を目指し、２０００年に「サントリーユニバーサルデザイン基本方針」と「サントリーのユニバーサル６原則」を制定。容器包装の設計や保有施設の設備・サービスなど、幅広い分野でお客様の声に耳を傾けながら改善に努めています。
②アルコール関連問題への取り組み：酒類を製造・販売する企業の社会的責任として、アルコール関連問題の予防・研究、適正飲酒啓発活動を強化しています。 |
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住友信託銀行 |
2006年12月に（株）あらたサステナビリティとともに「ＣＳＲ配慮型売掛債権一括信託」を開発、（１）調達先（サプライヤー）におけるＣＳＲ調達基準の遵守度の調査（あらたサステナビリティ）、（２）遵守度が高い企業ほど優遇した割引率で売掛債権の信託受益権を買い取る（当社）、といった形で、ＣＳＲ配慮度が高い企業に金銭的インセンティブを付与。 |
－ |
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積水ハウス |
ユニバーサルデザインのノウハウを持った統括設計者育成の「SH-UDマスタープランナー制度」を導入している等具体的な取組を明示 |
－ |
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セブン＆アイホールディングス |
2009年4月には、「グッドインサイド」認証を受けた「ヒトと環境に配慮したコーヒー」の販売を開始。生産者とその家族の健康・安全や生産地の自然環境に配慮していることを基準としている。
高齢者介護施設への訪問販売「ふれあいショッピング」を実施。イトーヨーカドーが各店舗で取り扱っている商品の中から、要望に応じた品揃えを実現。価格も店頭価格と同じ設定。 |
－ |
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損害保険ジャパン |
2005年3月、ＳＲＩファンド「未来のちから」を発売。モーニングスター社会的責任投資株価指数」を構成する銘柄の中から、損保ジャパン・アセットマネジメントが株価の割安度文責を行い選定。企業評価はパブリックリソースセンターが担当し、ガバナンス・アカウンタビリティ、マーケット、雇用、社会貢献、環境の５項目でＣＳＲを総合的に評価。 |
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第一三共 |
特集「希少疾病とたたかう医師と患者さんのために」で2事例を詳細に紹介。 |
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大和証券グループ本社 |
金融の仕組みを利用することにより、ワクチン接種等に必要な資金を前倒しで調達できることが可能になる「ワクチン債」を販売。 |
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東京海上ホールディングス |
「保険を通じてインドの農家の生活安定に寄与」インド損保現地法人は、2001年はIFFCO（現地肥料会社）が販売する肥料1袋に対して4千ルピー（約1万円）の所得補償付き個人障害保険を無料で付与する商品を提供。 |
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東芝 |
家電機器から産業用機器までの幅広い分野で誰もが安全･安心に使える製品開発を推進しており、「ユニバーサルデザイン（UD）推進ワーキンググループ」では、グループ共通の「UD理念」「UDビジョン」「UDガイドライン」を制定している。また、2008年度はUDに関するe-ラーニングを実施し、グループ従業員約44,000名が受講。さらに事業場や製品開発チームごとに内容を変えた個別教育を実施することで、個々の製品開発プロセスでのUD実践を強化した。 |
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東陶機器 |
ユニバーサルデザイン研究所では、生活シーン検証や専門家評価を反映した商品提案、人間生活工学研修やＵＤ実践研修を通したＵＤ知識向上、産学連携の共同研究による公共施設における子連れ配慮の研究や公共トイレの操作系設備配置の標準化など、多角的・多面的な活動を展開。 |
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西日本鉄道 |
鉄道部門の従業員（運転士、車掌、駅係員）によるサービス介助士資格取得を推進。136人が資格を取得。運輸部門では、新人教育で高齢者疑似体験や障がい者疑似体験を実施。駅施設、鉄道車両、商業施設のバリアフリー化。 |
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日本アイ・ビー・エム |
高齢者・視覚障がい者等にＰＣを使いやすくするソフトウェアの開発 |
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日本電信電話 |
2008年度、ＮＴＴグループ一体となった子どもの安全確保の活動を推進するために、グループ各社が集まり、検討する体制がスタート、ネットワークの安心安全、情報モラル教育、学校・地域における子どもの安全を図る。 |
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日本電信電話 |
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本では「点字によるご案内」を希望の方に、電話料金請求書や事前何内緒を点字印刷して送付。「ハローインフォメーション」の点寺印刷版も請求書に同封。ＮＴＴドコモでは、「らくらくホン」シリーズには、点字と音声による取扱説明書を用意。 |
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東日本電信電話 |
耳や言葉の不自由な方が外出先で何かを尋ねたり、お願いしたりする際のコミュニケーションツールとして「電話お願い手帳」を配布。毎年、利用者からの意見を参考に改善。 |
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日立製作所 |
ユニバーサルデザインを企業の社会的責任であると考え、「利用品質」「アクセシビリティ」「（製品の）ライフスパン」の３点を基本としている。開発サイクルとして基礎研究、ガイドライン策定、商品開発をスパイラルアップ方式で推進し、全ての局面でユーザーや有識者などのネットワークを取り入れる。 |
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日立マクセル |
ヘッドホンにユニバーサルデザインを導入 |
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ファイザー |
世界で企業市民活動を展開。アメリカでAIDS症例が多い地域の団体に3年間で750万ﾄﾞﾙを助成。AIDS患者の感染症の治療薬約5億7千万ドル相当を発展途上国59カ国で提供。トラコーマ撲滅のために、治療薬と公共衛生プログラムを提供。 |
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みずほフィナンシャルグループ |
銀行のユニバーサルデザイン化の取り組みとして、「ハートフルプロジェクト」を推進。年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、誰にでも利用しやすい銀行を目指す。店舗、設備、機器類などのハード面、書類、インターネットコンテンツなどのソフト面、おもてなしのスキル向上を目的とする教育推進などの「ハート面」で、不便さや不満を改善していくよう努力。 |
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三菱自動車 |
福祉車両【ハーティランシリーズ】 |
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三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
ユニオンバンク財団（アメリカ）の低所得者向け住宅の建設支援。少数民族や女性、退役軍人が過半数の株を所有する中小企業に対して、2008年には約1000件の融資。あらゆる人種的背景を持つ顧客に対し、負債返済能力保証を行う均等機会住宅ローンを運用。
米国で貧困層や女性の生活向上・自立に向けた無担保小規模有志に取り組む。CRA（地域再投資法）への取り組みとして、低所得者に廉価住宅や保育・教育を支援する団体（CDFI）などにを大賞に、総額2,450万ドルの融資を実施。 |
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ミニストップ |
原産地の児童労働問題に取り組むためのひとつの方法として、2006年以降、フェアトレード商品の取り扱いを継続。全店でフェアトレードチョコレート、ドライマンゴを販売。小規模生産者が中心なため、原材料の安定調達が課題。 |
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みやぎ生活協同組合 |
「こ～ぷくらしの助け合いの会」として、メンバーどうしの助け合い活動を実施、年鑑方有働時間は32,162時間に。高齢者宅へのお掃除が多く、ついで食事作り、、話し相手などに。子育て家庭支援として、産前産後のお母さんへの援助などにも取り組む。また高齢者や障がい者、産前産後・子育てなどにより買い物に行きたくても行けない方のために、食料品や日常必要な商品をお届けし、生活を支援する買い物代行サービス「こ～ぷふれあい便」を実施。
また、店舗のレジ部門で聴覚障がい者が持参する「耳マーク」への対応を2006年に開始、コミュニケーションが取れるように「対話カード」を用意。 |
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雪印乳業 |
先天性代謝異常症用特殊粉乳の提供 |
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ユニ・チャーム |
1987年に参入した大人用排泄ケア事業においては、高齢者のトイレでの排泄を促す商品を開発。また、排泄ケア研究所の設置による自立排泄の支援に向けた研究も推進している。そのほかにも、地域の高齢者福祉に対してのコンサルティングなど、さまざまな貢献活動を積極的に行ってきた。 |
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ワコール |
「乳がんを経験された方に、美しいボディラインとステキな笑顔を取り戻していただきたい」という思いから、1974年から「リマンマ事業」を実施。自然な感覚のパッドから、おしゃれなインナーウェアや水着などの製品を提供。 |
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| （６）本来業務上の財・サービスを活用した社会貢献としての人権尊重の取り組み |
味の素 |
アミノ酸を活用した開発途上国の栄養改善活動 |
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イオン |
「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」を毎月１１日の「イオンデー」に実施。2008年度の実施店舗はグループ１５社1355店舗に拡大。また、原料や商品を労働に見合う価格で取引することで生産者の経済的・社会的自立と環境保全を支援する「フェアトレード」商品の実施を2004年から開始。2万6509団体に2億7216万円相当の品物を寄付。 |
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伊藤忠商事 |
伊藤忠商事グループ会社Unex（グアテマラ）は、毎年純利益の２％を社会貢献基金に拠出し、コーヒー生産地域社会生活水準の向上プログラムを実施。 |
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コカ・コーラウエストグループ |
支援自動販売機を設置：①地域社会を支援する「地域貢献型自動販売機」売上の一部は地域の交通安全協会へ寄付され、チャイルドシートの購入や交通安全運動の活動資金に充てられます。②緊急時にも安心な「災害対応型自動販売機」大地震などでライフラインが被害を受けた場合に自治体などからの操作により、清涼飲料水を無償で提供できるシステムです。電光掲示板機能も搭載し、災害時の避難場所、地図情報をリアルタイムに確認できます。２００８年には１０台、これまで１４７台を設置。 |
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コカ・コーラセントラルジャパン |
青い羽共同募金支援自動販売機設置：社団法人日本水難救済会が全国で推進している「青い羽根募金」の趣旨に賛同し、売上金の一部を海難救助活動に寄付する「青い羽根募金支援自動販売機」を鳥羽市、横須賀市、真鍋町に設置しました。 |
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コマツ |
カンボジアの対人地雷除去活動「安全な村づくりプロジェクト」（日本地雷処理を支援する会が実施する対人地雷処理作業・復興までのコミュニティ開発事業プロジェクト）支援の取り組みを紹介。カンボジアのバッタンバン州でのプロジェクト完了を報告。 |
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ジェイテクト |
地域貢献活動の一環として、２００７年１２月から「こども１１０番」運動に参加。通勤バス４台と業務用車両３台に「こども１１０番」のステッカーを貼り、「動くこども１１０番」として、地域のトラブル防止に貢献しています。 |
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住友化学 |
マラリア防圧にむけて「オリセットネット」を供給するとともに、タンザニアの蚊帳メーカーに技術を無償供与した。また、新たに西アフリカに生産拠点を設ける予定。この事業の売上の一部をアフリカの初等教育環境整備に貢献。ケニア、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、エチオピアで、公社、給食設備、教員宿舎建設に貢献。 |
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積水化学工業 |
2008年度から国連持続可能な開発のための教育の10年に即したプログラム開発を、住宅と化学の事業特性を活かして本格的に取り組む |
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ソフトバンク |
携帯電話で聴覚障がい者に遠隔通訳実施 |
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凸版印刷 |
①ミレニアム開発目標の中の「ＨＩＶ／エイズ･･･のまん延防止」に関し、タイで行われている抗ＨＩＶ薬の投薬方法に関する研究（副作用の発症リスクの判定）に、ＳＮＰチップを用いた遺伝子解析システムを提供（理化学研究所）
②芸術造形研究所は1990年代にアートセラピー分野の活動を開始し、1998年から東北福祉大学と協働しカリキュラム開発を行い、福祉や教育の場で活躍できる臨床美術士の育成事業を実施。現在150名で、受講修了生は2000名。 |
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トヨタ自動車 |
在日ブラジル人の若者の多くは、言葉が大きな障壁となり、日本の学校への天候、進学が難しい。トヨタはこうした若者への支援を目的に、ポルトガル語による全日制（一年間・定員20人）の自動車整備士養成コースをトヨタ名古屋自動車大学校で開講。 |
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ニチレイ |
2005年より、「フードバンク活動」に賛同し、品質に問題が無い冷凍食品を無償で提供。ニチレイロジグループの協力により、低温輸送で各施設に輸送。 |
95 |
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日清製粉グループ本社 |
国連WFP（世界食糧計画）協会の評議会に加入、寄付総額が155万8千円に。また、あしながPウォークに社員が自主的に参加。 |
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富士フィルム |
乳がん啓発デジタルカメラセットを限定販売。デジタルカメラに、カメラケース、メモリーカード、キーホルダーのほか、マンモグラフィに関する重要な情報を掲載した小冊子を梱包。また、家庭内暴力の被害者に対し、写真を通じて、暴力によって失った自信、強さ、そして喜びを手に入れる手助けをするペイジ・ストーヤー氏のプロジェクトに、資金的援助に加え、プロ用フィルム、インクジェット写真用紙、デジタルカメラを提供。
ケニアの食道がん患者さんのクォリティ オブ ライフの向上に貢献、FUJINON,Inc.はテンウェク病院に内視鏡検査器具一式を寄付 |
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モスフードサービス |
2005年よりスタートした「こども110番の店」は、危険を感じて助けを求めてきた子どもを一時的に保護し、警察や家族に連絡する拠点。「モスバーガーこども110番の店」の登録をはじめ、2009年3月現在、1125店が登録。 |
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| （７）その他の社会貢献活動 |
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| (a)人権尊重のための社会貢献活動 |
アシックス |
ＮＰＯ［スペシャルオリンピックス日本」を2003年より支援・ボランティアコーチの派遣や物的支援 |
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エスエス製薬 |
「ＣＵＰ ＦＯＲ ＴＷＯ」をＮＰＯ「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」と実施 |
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カルピス |
「ほっとレモン」の売り上げの一部を国連UNCHR協会の”Hot Winterキャンペーン”に寄付（難民が寒さをしのぐための毛布を購入し、難民キャンプを届ける活動） |
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関西電力 |
「かんでんコラボ・アート２１」の取り組み。「（財）たんぽぽの家」の協力を得て、関西一円から障がいのある方々のアート作品を公募、２００８年は約１０００点の作品が応募。 |
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神戸製鋼所 |
①養護・福祉施設と手作りの合同運動会：加古川製鉄所職長会は、養護・福祉施設「わかば学園」「くれよん」との合同運動会を神鋼加古川体育館で毎年開催し、２００８年は総勢９３人が参加しました。加古川製鉄所では、両施設に対し、このほかにもチャリティーバザーへの商品の提供や餅つきのお手伝いなどを行っています。②福祉学校の子どもたちと潮干狩り：神鋼ＥＮ＆Ｍは、神鋼ＥＮ＆Ｍ加古川安全衛生協力会と合同で、児童養護施設「信和学園」「同仁学院」の子どもたちと姫路市の白浜海水浴場で潮干狩りを行っています。この催しは２００４年から年１回、５月の下旬から６月の上旬に実施され、５回目となった２００８年度は子どもたち約７０人と、スタッフ約２０人が参加しました。
ラグビーを通じた社会貢献：ＮＰＯ法人「日本せきずい基金」に募金を寄贈 コベルコスティーラーズでは、２００７年１０月のトップリーグ開幕戦から、２００８年２月の最終戦までの全１３試合全ての会場で、「日本せきずい基金」への募金活動を行ってきました。これに「コベルコラグビーフェスティバル２００８」における収益金の一部を加えた募金（３００，６４５円）を寄贈。
（財）日本ユニセフ協会に寄付金を贈呈：コベルコスティーラーズでは（財）日本ユニセフ協会への募金活動も行いました。募金額１１９，１７１円を、中国四川省大地震・ミャンマーへのサイクロンで被害にあわれた方々への寄付金として、日本ユニセフ協会兵庫県支部に寄贈しました。 |
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コニカミノルタ |
米国のコニカミノルタビジネスソリューションズUSAは、「コニカミノルタ カラフルトゥモロー基金」を設立。ニューオーリンズ氏の経済的に厳しい家庭の子どもたちの進学機会を広げることを目指す「マクダナ１５スクール」を支援。 |
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コマツ |
南アフリカにおいて、デンロン社（砕石業者）と協働し、十分な教育を受けられなかった失業者に対し、就労できるレベルの最低限の教育機会を提供することを目的に、「コマツ／デンロン・コミュニティセンター」を開設。就職口を斡旋するなどの成果。
イギリスでは、障がい者に対し職業訓練の機会を提供。 |
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積水化学工業 |
「 ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」をＮＰＯ「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」と実施。2008年度は約26万円を寄付。 |
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ソニー |
社会貢献活動の目的として、ＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）への貢献を挙げる。具体的な取り組みとして、アフリカの子どもたちに、社会問題に直面する視点から写真やエッセイを募集するデジタル写真プロジェクト「ＥＹＥ ＳＥＥ」を実施。中国では「愛心勉学プロジェクト」、南アでは「図書館車プロジェクト」を実施。 |
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損害保険ジャパン |
社員有志が毎月の給与から一口100円以上の任意金額を寄付し、社員のボランティア組織「ちきゅうくらぶ」が行う社会貢献活動に役立てるファンド（ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド）を1999年に設立。2008年度は6068人が参加、総額2200万円に。 |
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日本興亜損害保険 |
日本興亜福祉財団内に、「老年学（ジェントロジー）」の充実のために「社会老年学研究所」を設立。ジェントロジー研究助成や認知症高齢者介護家族支援、介護福祉士を目指す学生に奨学金を支給。 |
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日本マクドナルド |
入院している子どもとその家族のための滞在施設として、ドナルド・マクドナルド・ハウスを運営。高度な医療体制をもった病院で治療を受ける必要がある家族・子どもたちにとって、家から遠く離れた病院での経済的な負担やなれない土地での滞在、子どもの病気や離れている家族のことなどの精神的な負担を少しでも軽減できるように、家族が安らげる「第二のわが家」として提供。2008年には、延べ2509家族が利用。 |
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日立製作所 |
日立製作所本社地区の社員食堂で2008年6月より「 ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」をＮＰＯ「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」と実施。2008年度は平均55．5％の同地区勤務の社員が参加。グループ3社も参加したがそれを拡大中。 |
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富士ゼロックス |
弱視の児童・生徒をサポートする拡大教科書の拡大写本ボランティアに、デジタルカラー複写機・複合機を無料で利用できるサービスを1994年から続ける。この活動に対して、2008年12が悦、平成20年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰で内閣総理大臣賞を受賞。
そのほか、大阪では、障がい者の就業と技術習得の機会を与える授産施設の作品を、フェア来場記念品に採用。大阪府の授産施設工賃アップに貢献。 |
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富士電機ホールディングス |
社会貢献活動に関する方針
富士電機グループは、社会貢献活動の充実を重点課題と位置づけ、「環境保全」「青少年育成支援」「貧困地域への支援」など、社会や地域のニーズが高い社会貢献活動に国内外で取り組んでいます。また、・・・・・
介護・福祉事業を通じた地域位社会への貢献
主要事業所が所在する全国５拠点において、訪問介護、デイサービスを中心に展開し、地域の皆様にご利用いただいています。 |
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ブリヂストン |
子会社ファイアストーン・ナチュラルラバー（FSNR）は、リベリア共和国で、２５の学校を運営し、15000人以上の子供たちに高校までの教育を提供している。 |
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平和堂 |
障がい者の就労支援事業に参加
・ペットボトルキャップリサイクル事業に参加し、社員食堂などで回収したキャップを障がい者の共同作業所に提供
・箱なしコピー用紙配達事業にも参画
無料の「育児・妊産婦健康相談会」を定期的に実施 |
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北陸電力 |
社用車に「こども１１０番の車」ステッカーを貼り、子どもたちが助けを求めてきた場合などに一時的な保護や関係機関への通報を行う「こども１１０番の車」運動にとりくむ。グループ会社９社、1,630台が参加。 |
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マツダ |
国際的なＮＧＯ団体「ＳＯＳチルドレンズ・ヴィレッジ」（家族と共に生活することができない子どもや若者を支援）との連携プロジェクトをスタート
企業として全国初の「人権擁護功労賞」受賞 |
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三井物産 |
在日ブラジル人指定教育支援活動として、在日ブラジル人学校への支援（2005年から08年で、30校に対し教育関連品を寄贈）、NPOの活動支援（不就学児童を含む在日ブラジル人を支援するNPOへの援助）、在日ブラジル人指定向け補助教材作成（日本語習得の遅れによる学業不振や不登校などの防止を願い、日本語・算数学習のための教材を東京外国語大学と共同で作成） |
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三菱電機 |
身体知的障がい者と、その家族を対象とした「ハートフル海外旅行」を実施、移動手段や現地での観光、食事、宿泊ホテルなど、安心して楽しめるように考慮したプログラムを組み、全行程に社員が同行して振るサポート。米国三菱電機は、「三菱電機室内ゴルフ大会」を開催し、若い障がい者を招待して一緒にプレイ。 |
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明治製菓 |
世界カカオ財団を通じて、カカオ農家の生産技術指導などの活動により、農家が力をつけていくことを促進。 |
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明治製菓 |
２００９年１月～２月出荷分のミルクチョコレートの売り上げの一部を国連UNHCR協会に寄付。アフリカの難民の栄養改善プログラムに活用される。 |
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明治安田生命保険 |
歌手の鳥塚しげきさんとその仲間が全国の養護学校や特別支援学校を訪問する「ふれあいコンサート」を1984年から実施。障害があり、日ごろコンサートに行く機会が少ない子どもたちに「生の音楽」を楽しんでもらうことを目的に開催。 |
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森永乳業 |
子育てに悩む母親に役に立つために、無料電話相談サービス「エンゼル１１０番」を1975年に開設し、２００９年には、のべ相談件数82万件を超える。 |
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ヤマト運輸 |
障がい者の雇用確保と自立できる賃金支給を目的に、「スワンベーカリー」を設立。直営店３店、チェーン店23店を展開。2009年3月末現在、直営店31人、チェーン店280人。そのほか、障がい者が働く福祉施設・事業所を対象に「障がい者の働く場 パワーアップセミナー」を開催。講義や事例報告、グループワークを通じて、商品開発や職域開発、経営改善などを学ぶ。さらに、「障がい者によるクロネコメール便配達事業」に取り組む。 |
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りそなホールディングス |
次世代を担う子供たちを積極的に支援するためのTable for two: グループ各銀行の本社社員食堂では、低カロリーメニューを注文すると一食につき２０円が途上国の子どもたちの学校給食として寄付される活動Table for twoを実施。 |
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ワコール |
「ピンクリボン・フィッティングキャンペーン」を実施、売り場でブラジャーを一枚試着するごとに10円を、お客様に代わってワコールから財団法人日本対がん協会の「乳がんをなくす ほほえみ基金」に寄付。10月11日には、「ピンクリボン京都」の活動として京都タワーをライトアップ。2008年度、「乳がん検診推進企業ネットワークではロゴマークを作成。 |
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| (b)物資・資金援助、NPO等団体への支援活動 |
アステラス製薬 |
アステラス欧州財団は、セイブ・ザ・チルドレンの活動を継続的に支援。2008年度には、リベリアでの「はしか撲滅プロジェクト」を支援。 |
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伊藤忠商事 |
グアテマラでグループ会社Ｕnex、Ｓ，Ａは毎年純利益の2％をＵnex社会貢献基金の拠出し、コーヒー生産地域の社会生活向上プログラムを実施。診療所建設・運営費補助、農業学校への進学奨学金制度、など。 |
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キヤノン |
キヤノンヨーロッパは、2006年に赤十字社とパートナー契約を締結。「青少年のための教育・支援プロジェクト」に積極的に協力。フランス赤十字社では、国際人道法の理念や関連問題を１０代の少年少女に浸透させるプログラムを実施。 |
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協和発酵キリン |
1994年から、毎年視覚障がい者のための点字カレンダーを作成して、全国の盲学校へ無償で配布。 |
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グンゼ |
グンゼラブアース倶楽部有志がＮＰＯ人権センターと協働で、人権啓発に関わるウェブ紙芝居を作成。グンゼＨＰ上に公開。 |
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コカ・コーラウエストグループ |
特別支援学校への教材贈呈：社会福祉支援活動の一環として、特別支援学校にパソコン、周辺機器などの情報機器を教材として贈呈し、子どもたちの社会自立支援を行っています。２００８年度は２０校に教材を贈呈しました。 |
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サッポロホールディングス |
「箱根駅伝」でのチャリティ実施：往路のゴール地点で生ビールや飲料水などを販売し、売上金を地元の箱根町に寄付しています。２００８年は２５１，３９９円でした。「リボンシティまつり」でのチャリティ実施：毎年、「リボンシティまつり」（埼玉県川口市）でビールや飲料水を販売し、売上金の一部を地元の福祉団体に寄付しています。２００８年は１，０００，０００円をお渡ししました。「中国大地震救援金」募金活動：（株）サッポロライオンには、中国からの仲間が大勢おり、ＯＢ・ＯＧもいます。従業員の間で「一日でも早く支援しなければ」という声がおこり、従業員を対象に緊急募金を呼びかけました。わずか１週間で、総額５７５，４５４円が集まり、救援活動と復旧に役立てていただくために、「ライオンの従業員一同から」として、日本赤十字社に寄付をしました。 |
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サントリー |
２００８年の主な義捐金の拠出：中国・四川省大地震…上海市赤十字会に１０００万円寄付
チャリティーへの協力：「サントリーレディースオープンゴルフトーナメント」では、１９９６年から安心安全な街づくりへのチャリティ活動を続け、阪神淡路大震災で被災した兵庫県神戸市に、これまで消防自動車７２台・小型動力ポンプ３８台を寄贈しています。 |
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新日鉱ホールディングス |
1973年より創作童話作品集『童話の花束』を発行すると共に、1992年にはＪＯＭＯ童話基金を設立し、（社福）全国社会福祉協議会を通じ、児童養護施設、母子生活支援施設や里親家庭の児童を対象としたＪＯＭＯ奨学助成金として活用。 |
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住友ゴム |
ＮＰＯ法人「ハンドドライブ・クロス協会」による障がい者モータースポーツの振興を支援。 |
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大和証券グループ本社 |
「大和証券グループ津波復興基金」を設立、インドネシア、スリランカ、インドの被災３カ国で「子どもの心のケア」「マイクロファイナンスの活用」「子どもに対する教育機会の提供」の分野で支援活動を行う現地NGOに助成金を提供。また、NPO「ジャパン・フォー・サステナビリティ」とのパートナーシップにより、学生向け連続寄附講座を開催、４年間でっ捨て名びりティの全体像が把握できるプログラム。 |
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デンソー |
1999年設立のＮＰＯ「アジア車いす交流センター」の支援 |
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凸版印刷 |
2007年度から「トッパンチャリティーコンサート」を開催。世界の子どもたちの識字率の工場に貢献することを目的に開催。チケット判ｂ内金額から出演者の出演料を差し引いた金額を国連難民高等弁務官事務所の日本における公式支援窓口であるＮＰＯ法人国連ＵＮＨＣＲ協会に寄付し、難民の子どもたちの教育資金として活用。 |
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ニチレイ |
世界寺子屋運動（女性の識字教室や子どものための補講クラスなどの取り組み）に協力。インドに小学校を３校建設。 |
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野村ホールデイングス |
インドの「アクシャラ・パートラ財団」のプログラムに協賛し、約83万人の貧困児童に給食を提供するプログラムに協賛。 |
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日立ソフトウェアエンジニアリング |
社員食堂で健康的なメニューを提供し、一食あたり20円を開発途上国の学校給食に寄付する、NPOによる日本発の社会貢献活動「TABLE FOR TWO」に参加している。 |
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日立ソフトウェアエンジニアリング |
会社の不要図書をNPO法人ＪＥＮが主催する「スクールサポートプログラム」に寄付し、開発途上国の学校建設・修復などに貢献している。 |
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ファイザー |
ファイザー（市民活動助成）プログラムとして、300万円以内で、最長3年間の継続助成制度を実施（以下は実施例）。
高次脳機能障がい者の生活実態調査を、今後の支援施策充実のために実施。（自殺・犯罪被害者・突然死）の遺族をサポートするNPOの活動（講演会など）を支援。2008年度は新規13団体・継続10団体に総額4，966万円を助成。9年間に累計額：3億9520万円を助成してきた。 |
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富士ゼロックス |
フィリピン・タギック市のスラム街住民自立促進プロジェクト「ガワッ・カリンガ」（気にかける）に住宅建設材料費と建設作業ボランティアについて協力。2006年に260万円を寄付、30階に及ぶ「建築デイ」に社長をはじめとする従業員の２割が参加、2007年に完成。会社の一体感が醸成された。 |
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富士電機ホールディングス |
・貧困地域の小学校支援（中国・大連）
古くなった校舎の改修や、文房具やカバンの寄贈など
・地域保健・保育センターの建設支援（インドネシア）
要望が強かった保健・保育センターの建設を支援 |
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三井住友建設 |
障がい者施設への寄付 |
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三菱化学 |
2006年から途上国の地域住民やNGOとともに「地域住民による学校設立事業」を支援。子どもたちへの教育機会を提供するとともに、学校を拠点にコミュニティ全体の能力や活力の向上が促されることをめざす。2007年度はシエラレオネとネパール、2008年度はブルキナファソとカンボジアで支援を実施。 |
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三菱商事 |
ひとり親家庭向けの取り組みとして「母と子の自然教室」を開催。 |
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みやぎ生活協同組合 |
地域貢献、県下の学校に助成金 |
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