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2007.08.28
若年就労問題文献リスト
 
若年就労問題文献リスト

請負(調査報告書)

報告書等題名
(または研究テーマ)
実施組織名 調査研究分野 発表年月 全文
「労働者参加、労使コミュニケーションに関する調査」報告書 財団法人 連合総合生活開発研究所 労使関係一般
労使協議制
経営参加
2007.01  
労働政策研究報告書 No.70 多様な働き方をめぐる論点分析報告書 労働政策研究・研修機構 雇用政策
雇用問題一般
パート・派遣等労働問題
2006.09  
生産現場における外部人材の活用と人材ビジネス(3) 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 人事労務一般
パート・派遣等労働問題
能力開発
2006.07  
JILPT調査シリーズ No.19 ものづくり現場における外国人労働者の雇用実態に関する調査結果 労働政策研究・研修機構 雇用政策
雇用管理
外国人労働問題
2006.05  
人材ビジネスの現状と展望(1) 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 労働市場
人事労務一般
パート・派遣等労働問題
2006.03  
雇用の多様化、流動化、高度化などによる労働市場の構造変化への対応策に関する調査研究報告書 独立行政法人 雇用・能力開発機構
財団法人 統計研究会
雇用問題一般
人事労務一般
雇用管理
2006.03  
労働政策レポート Vol.5 多様な働き方とその政策課題について 労働政策研究・研修機構 労働政策一般
雇用問題一般
パート・派遣等労働問題
2006.03  
JILPT調査シリーズNo.14 日本人の働き方総合調査結果 労働政策研究・研修機構 雇用問題一般
労働条件一般
パート・派遣等労働問題
2006.02  
生産現場における外部人材の活用と人材ビジネス(2) 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 人事労務一般
パート・派遣等労働問題
能力開発
2005.1  
若年者の働き方と生活意識―研究報告書― 財団法人 雇用開発センター 雇用問題一般
パート・派遣等労働問題
労働者意識
2005.06  
労働政策研究報告書No.28  新規学卒採用の現状と将来 労働政策研究・研修機構 雇用問題一般
労働市場
雇用管理
2005.04  
産業支援型シニア集団に関する調査報告書 大阪府立産業開発研究所 高齢者労働問題
労働者意識
その他
2005.03  
設計部門における外部人材活用の現状と課題 東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 人事労務一般
雇用管理
パート・派遣等労働問題
2005.03  
生産現場における外部人材の活用と人材ビジネス(1) 東京大学社会科学研究所 人材ビジネス研究寄付研究部門 人事労務一般
パート・派遣等労働問題
2004.1  
労働力多様化の中での新しい働き方―非点型労働力との共生― 中部産政研(財団法人 中部産業・労働政策研究会) 労働問題一般
人事労務一般
労働組合・労働運動
2004.08  
電機総研研究報告書シリーズ No.7 電機産業における業務請負適正化と改正派遣法への対応の課題 電機連合総合研究センター 雇用問題一般
パート・派遣等労働問題
2004.07  
労働政策研究報告書 No.5 欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆 労働政策研究・研修機構 雇用問題一般
パート・派遣等労働問題
労働者生活
2004.05  
機械工業経済研究報告書 H15―6―2A 我が国製造業の現状と新たな発展に関する調査研究 財団法人 機械振興協会経済研究所
株式会社 UFJ総合研究所
産業・企業 2004.03  
経済のグローバル化、規制緩和と企業の人材戦略に関する調査研究報告書 雇用・能力開発機構
財団法人 雇用開発センター
人事労務一般
雇用管理
能力開発
2004.02  
わが国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究(3) 財団法人 機械振興協会経済研究所
株式会社 日本アプライドリサーチ研究所
産業・企業 2003.03  
第1回 生産現場における構内請負の活用に関する調査<報告書> 東京大学社会科学研究所
日本社会研究情報センター
パート・派遣等労働問題
産業・企業
2003.03  
労使関係の現状と展望に関する研究 現場から見る倒産法制の問題点 日本労働研究機構
「労使関係の現状と展望に関する研究」会<ビジョン研>
労働組合・労働運動 2002.1  
外部労働市場の現状と課題に関する調査研究 財団法人 産業研究所
財団法人 企業活力研究所
海外労働情報
労働市場
2002.04  
わが国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究(2) 財団法人 機械振興協会 経済研究所
株式会社 日本アプライドリサーチ研究所
労働経済
雇用管理
産業・企業
2002.03  
資料シリーズNo.119 在宅ワーク発注と在宅ワーカーの動向 日本労働研究機構
テレワーキング研究会
雇用問題一般
労働条件一般
パート・派遣等労働問題
労働者生活
2002.03  
労使関係の現状と展望に関する研究 労働者派遣法の改正と職業紹介の見直し 日本労働研究機構
労使関係の現状と展望に関する研究会<ビジョン研>
労使協議制
パート・派遣等労働問題
職業サービス
2000.05  
建設と外国人研修生・技能実習生 財団法人 国際研修協力機構 外国人労働問題 1999.04  
ステップアップを目指すベンチャー企業等に対する支援策について ベンチャー企業等支援研究会 雇用管理
産業・企業
1999.03  
高年齢者の新しい働き方へのニーズと可能性 ―実践セミナー修了者調査をめぐって― 東京都立労働研究所 高齢者労働問題 1998.12  
調査研究報告書 No.113 情報通信機器の活用による在宅就業の実態と課題 日本労働研究機構
情報通信機器の活用による在宅就業に関する研究会
労働条件一般
能力開発
1998.09 有り
資料シリーズNo.85 諸外国における港湾労働対策の現状―米英編― 日本労働研究機構 海外労働情報
雇用問題一般
労働条件一般
1998.03  
調査研究報告書 No.106 パソコンネットワークに集う在宅ワーカーの実態と特性 日本労働研究機構
テレワーキング研究会
労働条件一般
能力開発
1998.03 有り
平成8年度 企業における高年齢者雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査研究報告書―中間報告― 財団法人 高年齢者雇用開発協会
企業における高年齢者雇用維持のための諸対策実態とその方向性に関する調査研究会
雇用問題一般
労働条件一般
人事労務一般
高齢者労働問題
1997.04  
雇用―その変容と対応の方向性 迫られる人事労務諸制度の再構築 愛知県経営者協会
人事労務諸制度研究委員会
人事労務一般 1995.08  
新しい働き方―女性たちのワーカーズ・コレクティブ― 早稲田大学第一文学部社会学研究室
ネットワーキング研究会
労働者生活
生活一般
1995.03  
鉄鋼業のリストラクチャリングと重層的労働力編成の現段階 北海道大学教育学部附属産業教育計画研究施設 労働移動
労使関係一般
労働組合・労働運動
能力開発
1995.03  
調査研究報告書 No.29 生産分業構造と労働市場の階層性 ―家電産業編― 日本労働研究機構 労働問題一般
労働市場
1992.08 有り
調査研究報告書 No.9 ポーランドの労働・日本の労働(下巻) ―日本・ポーランド共同企業調査報告書 日本労働研究機構 海外労働情報 1992.02 有り
職種転換に伴う雇用管理事例調査研究結果報告書 財団法人 雇用情報センター 雇用管理 1989.03  
情報サービス産業の経営と労働 東京大学社会科学研究所
情報産業研究会
産業・企業 1989.03  
在宅就業訪問調査結果報告書 平成元年 労働省婦人局 労働条件一般 1989.03  
家内労働調査結果報告 昭和62年度 労働省婦人局 女性労働問題 1988.04  
業務処理請負業の利用に関する実態調査 京都府労働経済研究所 パート・派遣等労働問題 1986.07  
婦人雇用研究4―人材派遣業(いわゆる事務処理請負業)と婦人労働 雇用職業総合研究所 女性労働問題
パート・派遣等労働問題
1985.03  
婦人雇用研究3 雇用職業総合研究所 女性労働問題
パート・派遣等労働問題
1984.03  
日経調資料82―21 米国における外国企業に対する法律の概要(特にカリフォルニア州内で事業を営む外国企業に対する連邦法お 社団法人 日本経済調査協議会 海外労働情報
労働法一般
1983.02  
鉄鋼産業の下請系列企業における労働時間短縮の隘路とその解決策に関する研究 労働省 労働時間・休日休暇 1979.07  
鉄鋼業の「合理化」と企業内教育(1)―M製作所および構内社外企業の企業内教育展開過程についての実証的研究― 北海道大学教育学部 能力開発 1974.03  
労働者災害補償保険制度の改正に関する要望 関西経営者協会 労働災害・安全衛生 1973.11  
欧米の建設労働事情 1971 大阪建設業協会 海外労働情報 1971.11  
経済成長下の労働市場(2)―造船業における社外工の実態調査― 日本労働協会 労働市場
労働移動
1963.07  
土木建設労働者の実態と意識 昭和48年9月調査 社団法人 日本土木工業協会
社団法人 日本電力建設業協会
労務委員会・労務専門委員会
労働者生活
労働者意識