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■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
部落解放国策樹立請願運動
地方自治体、労働組合などの参加を得た国民運動。1965年8月、部落問題解決を「国の責務であると同時に国民的課題である」とした内閣同和対策審議会答申が出される。4年後には同和対策事業特別措置法を制定、その後2002年3月末まで一連の「特別措置法」に基づき部落差別の実態を改善するための施策が実施されてきている。
部落解放同盟中央本部編『写真記録 全国水平社70年史』より
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