■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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人権教育および人権啓発の推進に関する法律が、2000年12月6日、公布・施行された。この法律は、部落差別をはじめとする差別と人権侵害の撤廃を目的に、人権尊重の理念を普及し体得するため、学校、地域、家庭、職域などあらゆる場で、人権教育・啓発を推進していくことを定めている。国、自治体、国民の責務が謳われ、基本計画の策定と年次報告が求められ、自治体の取り組みに財政的な支援ができるとされている。部落解放基本法の制定を求めた15年に及ぶ運動が獲得した成果で、今後の活用が必要である。
「人権教育・啓発推進のための法律」実現全国集会 (2000年4月) <提供 解放新聞社> |
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