■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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1965年8月、国の同和対策審議会が答申を、時の佐藤総理大臣に提出した。答申は、部落問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるとした。1969年7月、同和対策事業特別措置法が制定され、各地方自治体での同和対策事業の取り組みが本格化した。部落解放運動の発展とともに、部落解放研究所が創立された。 部落解放運動は、広く人々の人権保障につながる闘いにも取り組んだ。「壬申戸籍」が第三者によって自由に閲覧され差別に利用されている実態を告発したり、教育内容を創造する取り組みの一つとして、大阪では読本『にんげん』が全児童・生徒に無償配布された。就職差別を撤廃する観点から、全国統一応募用紙を使用する運動が起きた。 この時期にも、差別事件はあいついでいる。矢田教育差別事件や、真宗大谷派 (東本願寺)難波別院の輪番 (責任者)の差別事件、商業興信所の差別事件などが発覚し、糾弾闘争が闘われた。部落出身の青年が結婚差別によって自殺する事件も後を絶たなかった。1974年には狭山差別事件で、東京高等裁判所が無期懲役の判決を出した。 |
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