IV. 部落解放にむけた輪の広がり 1975年～1984年

1975年11月、部落地名総鑑差別事件が発覚した。地名総鑑の購入者は220に及んだが、その大半は企業であった。購入企業に対する糾弾が行われ、民間企業の部落問題解決に向けた取り組みが開始された。1978年2月、大阪同和問題企業連絡会 (現在の大阪同和・人権問題企業連絡会)、1979年11月、東京同和問題企業連絡会 (現在の東京人権啓発企業連絡会) が結成された。今日、13都府県で同様の会が組織されている。

永年に及ぶ労働組合との連携を踏まえ、1975年12月、労働組合と部落解放同盟によって部落解放中央共闘会議が結成された。2004年11月現在、日本労働組合総連合会 (連合) と23組合が参加している。

1979年8月、アメリカで開催された第3回世界宗教者平和会議の席上、日本の宗教界を代表して参加していた人物による差別事件が生起した。この事件に対する糾弾を受けて、87年6月、53教団3連合体が参加し『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議が結成された。