■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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1975年11月、部落地名総鑑差別事件発覚以降、購入企業や関係行政に対する糾弾会が展開された。購入企業は、「地名総鑑」の購入に象徴される差別を謝罪するとともに、差別規定の見直し、社内研修の推進、体制の確立など企業として部落問題解決にむけた取り組みを開始した。また、個々の企業としての取り組みのみでなく1978年2月に大阪、1979年11月、東京で部落問題に取り組む企業連絡会が結成された。今日、13の都府県で同様の組織が結成されている。 |
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