■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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1979年6月、日本は、世界人権宣言を発展させ法的拘束力を持たせた国際人権規約を批准した。部落解放同盟は、大阪や長野など各地で、批准運動を活発に展開した。国際人権規約の実施状況を審査した国連の条約監視委員会の最終所見では、部落問題解決にむけた政府の取り組みを勧告している。今後、社会権規約に関する留保の撤回や個人通報を認めた自由権規約の選択議定書の批准等が求められている。
国際人権規約の批准を求める集会 (1979年4月、東京) <『写真記録 全国水平社60年史』より> |
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