■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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1998年6月、「差別身元調査事件」が発覚した。この事件は、大阪に本社がある経営コンサルタント会社とその子会社とによって、判明しているだけでもおよそ700社が、採用にあたって差別的な身元調査を依頼していたというものである。具体的には、部落出身者、在日コリアン、特定宗教の信者、革新政党の支持者でないかどうかが報告されていた。この事件に対する取り組みの中で、1999年6月、職業安定法が改正され、採用にあたって差別につながる情報を集めることは禁止されたが、就職差別そのものは、いまだに禁止されていない。
部落出身者であるとした印 (しるし) をつけた報告書の一部 <部落解放同盟大阪府連合会、中央本部編『差別身元調査 あなたも調べられている』より> |
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