■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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1969年7月に制定された同和対策事業特別措置法は、地方自治体が行う同和対策事業に対して国が三分の二を補助するなど、財政的な特別措置を行うことを定めた法律で、同法成立以後、各地方自治体での同和対策事業の取り組みが本格化した。なお、部落解放同盟は当初、事業法ではなく基本法を求めており、部落解放基本法制定は、その後の課題となった。
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