■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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1969年の商業興信所による差別身元調査事件以降、差別身元調査に対する法的規制の必要性が叫ばれていた。1975年11月、部落地名総鑑差別事件が発覚し、作成・販売者が調査業者であることが判明し、法的規制を求めた運動が盛り上がった。この結果、1985年3月、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例が制定された。その後、熊本 (1995年3月)、福岡 (1995年10月)、香川 (1996年3月)、徳島 (1996年12月) の各県でも、部落差別調査を規制する条例が制定されている。
制定当時の宣伝リーフレット <提供 大阪府> |
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