■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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1969年7月、同和対策事業特別措置法の制定以降、一連の「特別措置法」に基づき、事業が実施され、部落の住環境面の改善は一定前進した。しかし、差別事件は後を絶たず、差別意識も根深く存在した。このため、同対審答申の基本精神と人種差別撤廃条約に代表される差別撤廃を求めた国際的潮流を踏まえ、部落問題の根本的な解決に役立つ「部落解放基本法案」がまとめられ、1985年5月から、その制定を求めた運動が本格的に開始された。
部落解放基本法案概念図 |
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