■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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日本は、1995年12月、人種差別撤廃条約に加入した。この背景には、15年に及ぶ部落解放同盟をはじめとする粘り強い運動があった。この条約では、差別撤廃の基本方策として、<1>差別の禁止、<2>被害者の救済、<3>特別施策の実施、<4>教育・啓発の推進、<5>連帯の構築、を定めている。この条約の実施状況に関する日本政府の第1・2回報告書の審査を行った人種差別撤廃委員会は、2001年3月、この条約の対象に部落差別が含まれること、この条約を踏まえ差別撤廃に取り組むことを求めた最終所見を採択した。
国連人種差別撤廃委員会の審査 (2001年3月、スイス・ジュネーブ) |
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