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写真でみる戦後60年
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1996年5月、地域改善対策協議会は、今後の部落問題解決にむけた基本方策について意見具申を行った。この中で、<1>改善にむけて進んでいるがなお部落差別は深刻であること、<2>部落問題をはじめ日本に存在する人権問題解決は国際的責務であること、<3>同対審答申の精神を踏まえ、今後も、国、自治体、国民の一人ひとりが部落問題解決に主体的に取り組む必要があること、<4>今後、部落問題解決をあらゆる人権問題解決と結合していく必要があることなどを指摘した。今後、各方面で意見具申の積極面の活用が求められている。 地域改善対策協議会意見具申のポイント |
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