■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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2003年10月、人権擁護法案が衆議院の解散に伴い自然廃案となった。しかし、差別と人権侵害を禁止するとともに被害者救済に役立つ法律の制定は必要である。このためには、1993年12月、国連総会で採択された国内人権機関の地位に関する原則 (パリ原則) を踏まえることが求められている。この法律の制定は、部落解放基本法案に盛りこまれた「規制・救済法的部分」の実現にもつながる課題である。
人権侵害救済法の制定を求める集会 (2004年9月) <提供 解放新聞社大阪支局> |
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