| 年 | 月 | 事項 |
|---|---|---|
| １９６８年 | ８月 | 大阪部落解放研究所設立 |
| １０月 | 機関誌『部落解放』創刊(１９７６年 編集を解放出版社へ移管) | |
| １９６９年 | ３月 | 『奥田家文書』刊行(１９７６年４月完結・全十五巻) |
| ６月 | 同和会館(桃谷)から部落解放センター(浪速区)へ移転 | |
| １９７０年 | ８月 | 第一回部落解放夏期講座開催 |
| １２月 | 研究部体制確立 | |
| １９７１年 | １月 | 第一回研究員総会開催 |
| １０月 | 『河内国更池文書』刊行(１９７５年完結・全三巻) | |
| １９７２年 | １０月 | 紀要『部落解放研究』創刊、『部落解放年鑑』刊行 |
| １９７３年 | ５月 | 『融和事業研究』刊行(復刻・全６４冊) |
| １９７４年 | ３月 | 部落解放研究教育センター(後の大阪人権センター)の完成に伴い移転 |
| ９月 | 第一回部落解放大学講座開講 | |
| １０月 | 部落解放研究所に名称変更 | |
| １２月 | 大阪府教育委員会認可の社団法人となる | |
| １９７６年 | ７月 | 第一回東日本夏期講座開催(１９８０年の第五回まで) |
| ８月 | 第一回西日本部落解放夏期講座開催 | |
| １９８０年 | １１月 | 第一回同和問題企業啓発講座開催 |
| １９８１年 | １月 | 英文ニュース発行 |
| ５月 | 『社会啓発事業』創刊(隔月刊) | |
| １１月 | 紀要『部落解放研究』が学術刊行物に認定 | |
| １９８２年 | ４月 | 東京事務所開設 |
| １９８３年 | １１月 | 『部落問題文献目録』刊行 |
| １９８６年 | ９月 | 『部落問題事典』刊行 |
| １９８７年 | ２月 | 第一回人権啓発研究集会開催 |
| １９８８年 | ４月 | 『社会啓発情報』を『ヒューマンライツ』に改題 |
| １９８９年 | ２月 | 第一回人権啓発東京講座開講 |
| １９９０年 | １０月 | 中華人民共和国・国家民族事務委員会の招へいで訪中し、少数民族と交流 |
| １９９３年 | ４月 | 韓国・衡平運動７０周年記念学術会議と記念式典に代表団を派遣 |
| １１月 | 『日本の人権政策に関する提言』を発表 | |
| １９９５年 | ４月 | 「部落解放大学講座を部落解放･人権大学講座と名称変更 |
| ８月 | 第一回全国部落史研究交流会開催 | |
| １９９８年 | ６月 | 社団法人部落解放･人権研究所に名称変更 |
| ２０００年 | １月 | 『大阪の部落史 第七巻 史料編 現代１』刊行(２００９年完結・全十巻) |
| ２００１年 | １月 | 『部落問題･人権事典』刊行 |
| ２００２年 | ３月 | 「水平社宣言・綱領」の８言語訳と日本語の点訳を発刊 |
| ２００８年 | ８月 | ｢部落問題の今｣をめぐる若手研究者の国際ワークショップ及びシンポジウム開催 創立４０周年記念出版として『部落史研究からの発信』全３巻(近世･近代･現代)を発刊 |
| ２０１０年 | ５月 | ＨＲＣビル(港区)に移転 |
| ７月 | 文科省より科学研究費が申請ができる研究機関に指定 | |
| ２０１３年 | ４月 | 「社会的困難を有する若年者のリテラシー実態とその支援に関する実証研究」に対して科学研究費の交付が決定 |
| ２０１３年 | １２月 | 公益法人改革に伴い内閣府認可の一般社団法人に移行 |
| ２０１４年 | ４月 | ５部門２５部会の研究部会体制を廃止し、５つの研究部門に再編 「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」に対して科学研究費の交付が決定 |
| ２０１５年 | ４月 | 「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」に対して科学研究費の交付が決定 |