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研究所について

ホーム> 研究所について > 目的と事業

目的

部落差別をはじめ一切の差別の撤廃をはかり、人権確立社会の実現をめざすため、
歴史、社会、経済、法律、文化、教育、運動に関する調査・研究並びに教育啓発活動を実施するとともに、
会員相互の研修を行い、これらの問題のすみやかな解決に寄与することを目的としています。


    1.調査研究事業—差別の現実を把握し、社会問題として可視化します 2.人権人材育成・啓発事業—反差別、人権尊重に取り組む人材を育成します 3.情報発信事業—反差別の取り組みや研究成果を、定期的に発信します

事業

調査研究事業

差別の現実を把握し、社会問題として可視化します

さまざまな人権課題にかかわる調査研究活動を通して、差別の現実を把握し、社会問題として可視化することをめざします。
当研究所では、研究部門を設け、正会員である研究者・実践者とともに運動・実践に資する調査研究を、科研費等の各種研究助成金等も積極的に活用しながら進めています。各研究部門ではテーマごとに研究会を開催し、公開講座の開催の他、研究成果を紀要『部落解放研究』『部落解放・人権研究報告書』として発表しています。

人権人材育成・啓発事業

反差別、人権尊重に取り組む人材を育成します

部落問題をはじめとする人権問題を基礎から学び、自らの生き方も振り返り、思考を深めるための講座・研修を開催しています。

情報発信事業

反差別の取り組みや研究成果を、定期的に発信します

人権分野の雑誌・書籍・視聴覚教材の企画・制作・販売を行っています。

その他の事業

講師派遣・研修・啓発事業の受託

企業内人権研修への講師の派遣や、行政職員や教育関係者を対象とした講座の企画・構成などについてもご相談を受け付けております。詳細については、お気軽にご相談ください。