部落差別をはじめ一切の差別の撤廃をはかり、人権確立社会の実現をめざすため、
歴史、社会、経済、法律、文化、教育、運動に関する調査・研究並びに教育啓発活動を実施するとともに、
会員相互の研修を行い、これらの問題のすみやかな解決に寄与することを目的としています。
調査研究事業
差別の現実を把握し、社会問題として可視化します
さまざまな人権課題にかかわる調査研究活動を通して、差別の現実を把握し、社会問題として可視化することをめざします。
当研究所では、以下の五つの研究部門を設け、正会員である研究者・実践者とともに運動・実践に資する調査研究を、科研費等の各種研究助成金等も積極的に活用しながら進めています。各研究部門ではテーマごとに研究会を開催し、公開講座の開催の他、研究成果を紀要『部落解放研究』や『部落解放・人権研究報告書』として発表しています。
※研究部門、研究会のテーマは年度によって変わります。詳しくは研究紹介のページをご覧ください。
人権人材育成・啓発事業
反差別、人権尊重に取り組む人材を育成します
部落問題をはじめとする人権問題を基礎から学び、自らの生き方も振り返り、思考を深めるための講座・研修を開催しています。
地域社会や企業・行政などの組織の中で人権啓発を企画・推進するリーダーを育成します。当研究所が主催する講座です。
人権について学ぶための講座事業です。当研究所が実行委員会事務局として企画運営を担当しています。
情報発信事業
反差別の取り組みや研究成果を、定期的に発信します
人権分野の雑誌・書籍・啓発ビデオの企画・制作・販売を行っています。
さまざまな差別、貧困、社会的排除と闘い、人権が尊重される包摂型社会の実現をめざす人権情報誌です。人権・教育・啓発情報をキーコンセプトに、職場や地域で啓発活動を行う際に役立つ内容で毎月発行しています。
研究会における成果報告や、個別論文・調査報告や書評、資料等を掲載。また、投稿論文も受け付けています。年2回発行。
全国において発生・発覚した差別事件を年度ごとに集約。差別や人権侵害に対する救済制度の確立に向けて、今日の人権をめぐる状況を、戸籍・就職・結婚・教育・職場などの分野別に紹介、解説しています。
他多数
※出版物・研究報告書はこちらをご覧下さい。
その他の事業