人権CSRガイドライン｜一般社団法人部落解放・人権研究所

企業の社会的責任に関する取り組みが進む中で、CSRの一分野として人権の尊重が挙げられるようになり、多くの企業において様々な取り組みが行われています。また、これらの取り組みを積極的にCSR報告書に掲載し、社会に発信する企業もでてきています。当研究所では、2013年度まで取り組みました「人権CSR研究会」において、多くの企業のCSR報告書の収集と分析を行い、その先進的な取り組みやCSR報告書における人権情報のグッド・プラクティス事例を紹介してまいりました。併せて、CSRにおける人権ガイドラインと自己診断チェックシートを作成する試みを行いました。

このガイドラインは、CSRと人権に関する今日的な進展状況からその内容を取りまとめたものです。この中にあるチェックシートを用いた「マネジメント編」と「パフォーマンス編」の自己診断をすることによって、人権の尊重に関しての社内での達成度を知ることができるものと思われますので、ぜひ活用していただきたいと思います。また、今後もさらに人権CSRの深まりとともに、新たな課題の発見や、企業による取り組みが進展することが予想されます。つきましては、内容面などに関して、ぜひ積極的なご意見をお寄せください。

人権CSRガイドライン（2013年改訂）

企業経営に人権を組み込むとは

人権CSRガイドライン
－企業経営に人権を組み込むとは
部落解放･人権研究所企業部会編集
菅原絵美著
2013年3月発行

2011年3月の『部落解放・人権研究報告書 No.19 人権CSRガイドライン：自己診断を通じて知るマネジメントとパフォーマンスの達成度』を、国内外の最新動向（例えば、2011年6月に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」など）を踏まえ改訂し、『人権CSRガイドライン－企業経営に人権を組み込むとは』として刊行しました。

この新たなガイドラインは、指導原則はもちろん、国連グローバル・コンパクトの人権・労働原則、ISO26000、グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）のサステナビリティ報告ガイドライン「G3.1」、日本経団連企業行動憲章（第6版）を広くカバーする内容となっています。