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講座・イベント参加

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部落解放・人権大学講座

講座の様子・参加者の感想

1974年に開講。約400団体、5500人以上の受講実績を誇る人権リーダー育成講座です。
「出会い・発見・感動」をキャッチフレーズに、被差別当事者を含め、充実の講師陣による講義、受講生同士のディスカッションやワークショップ、フィールドワーク、修了レポート作成など、多様な形態による講座で、受講生の主体的な学びをめざしています。

運営委員会
大阪府、大阪市、大阪府教育庁、大阪市教育委員会、大阪同和・人権問題企業連絡会、大阪企業人権協議会、大阪府人権教育研究協議会、大阪市人権教育研究協議会、大阪府立学校人権教育研究会、大阪市立高等学校人権教育研究会、大阪私立学校人権教育研究会、大阪府専修学校各種学校連合会、(一財)大阪府人権協会、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議、同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議、大阪府市長会、大阪府町村長会、部落解放同盟大阪府連合会

人権の知識、スキル、態度を育み、課題に対応する力を培う

  • 長年の経験を踏まえ、部落問題を軸とする講座から様々な差別・人権課題にも広げて学ぶプログラムを設定しています。
  • 部落問題・人権問題との出会いや関わりを語り合い、自身の人権意識に向き合います。
  • 知識や理論だけでなく、被差別当事者の体験談など、具体的な現実から学ぶことによって、人権問題に対応する力を養います。

解放大学同窓会・修了生通信あしはら

1974年9月、部落解放運動の活動家育成を目的に開講した解放大学は、その後、部落差別撤廃と人権確立を担う「人権人材」の育成を目的に、現在では、企業、自治体をはじめ多様な分野から受講生が集う他に類を見ない講座としてその歴史を重ねています。開講以来、2021年度までに397団体、5526人の受講実績を誇ります。
2014年、講座開講40周年を記念して、解放大学の全体の同窓会が発足し、現在、2年に1度、総会と講演会を行っています。共に学ぶ仲間として、修了後もつながりやネットワークを大切にしています。 各期での修了生研修会や交流会の取り組みを紹介する修了生通信「あしはら」を毎年度末にPDFで発行しています。

過去受講生を派遣された組織

大阪府、大阪市、堺市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、東大阪市、八尾市、松原市、柏原市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、泉大津市、和泉市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、能勢町、豊能町、島本町、太子町、河南町、千早赤阪村、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、福知山市、尼崎市、宝塚市、加古川市、市川町、奈良市、宇陀市、曽爾村、御代田町、三重県、四日市市、鈴鹿市、松阪市、鳥羽市、名張市、伊賀市、桑名市、津市、野洲市、東近江市、草津市、和歌山市、米子市、大阪の部落史編第委員会、反差別国際運動日本委員会、部落解放同盟愛媛県連合会、部落解放同盟大阪府連合会、部落解放同盟中央本部、部落解放同盟奈良県連合会、部落解放同盟兵庫県連合会、カトリック正義と平和協議会、カトリック中央協議会、カトリック東京大司教区部落問題委員会、カトリック大阪教会管区部落差別人権活動センター、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、西山浄土宗、世界救世教、曹洞宗、天理教、日本基督教団、日本聖公会、和宗総本山四天王寺、泉佐野市人権を守る会、大阪市人権教育研究協議会、大阪市人権啓発推進協議会、大阪市立高等学校人権教育研究会、大阪市立住吉人権文化センター、大阪府私立学校人権教育研究会、大阪府人権教育研究協議会、大阪府人権福祉施設連絡協議会、大阪府信用農業協同組合連合会、大阪府専修学校各種学校連合会人権教育推進協議会、大阪府地域支援人権金融公社、大阪府福祉人権推進センター、大阪府立学校人権教育研究会、岸和田市人権啓発推進協議会、堺市人権教育推進協議会、堺市農業協同組合、堺市立人権ふれあいセンター、JAグループ大阪人権推進連絡会、人権啓発推進大阪協議会、全国共済農業共同組合連合会、中小企業連合会、日本労働組合総連合会大阪府連合会、全国農業協同組合連合会、東大阪市人権啓発協議会、枚方郵便局部落解放研究会、部落解放大阪府企業連合会、NPO法人暴力防止情報スペース、APIS、(―財)大阪府人権協会、(公財)甲賀・湖南人権センター、(財)高速道路交流推進財団、(公財)新日本宗教団体連合会、(公財)聖バルナバ病院、(社)大阪市人権協会、(一財)とよなか人権文化まちづくり協会、(公社)日本水道協会、(公財)反差別・人権研究所みえ、(-社)ひょうご部落解放・人権研究所、(一社)部落解放・人権研究所、(社福)大阪市社会福祉協議会、(社福)大阪府社会福祉協議会、(社福)若江学院、(一社)和歌山人権研究所、(学)エール学園、(学)大阪国学院、(学)大阪産業大学、(学)大阪歯科大学、(学)城南学園、(学)追手門学院大手前高等学校、(学)関西情報工学院専門学校、(学)関西大学、(学)享栄学園、(学)近畿大学、(学)四天王寺学園、(学)塚本学院、(医)寺西報恩会長吉総合病院、(医)南大阪病院、(医)渡辺第二病院、独立行政法人雇用・能力開発機構、AIG損害保険(株)、(株)IHI、アイシン精機(株)、アイワ(株)、(株)あおぞら銀行、朝日生命保険(相)、安治川鉄工(株)、味の素(株)、アステラス梨薬(株)、(株)アライドテック、アルフレッサ(株)、イオン(株)、イオンディライト(株)、イオンリテール(株)、石塚硝子(株)、イズミヤ(株)、イトキン(株)、稲畑産業(株)、(株)IMAGICALab,、宇部興産(株)、エクソンモービル(有)、SEIビジネスクリエイツ(株)、(株)SEIプロスタッフス、NECソリューションイノベータ(株)、NECセミコンダクターズ関西(株)、NECライティング(株)、NTN(株)、(株)NTTドコモ中国、(株)NTTドコモ東海、(株)NTT西日本ー関西、NTT西日本一みやこ、(株)エヌ・ティ・ティネオメイト関西、(株)エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本、NTTビジネスソリューションズ(株)、近江鉄道(株)、大磯産業(株)、オーウエル(株)、大内新興化学工業(株)、(株)大倉、大倉運輸産業(株)、大阪ガス(株)、大阪協栄信用組合、大阪石油化学(株)、(株)大津コーポレーション、大林新星和不動産(株)、(株)オプテージ、オムロン(株)、オリエンタル酵母工業(株)、カネボウ化粧品、カネボウ化粧品販売(株)、カネヨウ(株)、(株)関西アーバン銀行、関西国際空港(株)、関西ペイント(株)、関西電力(株)、菊正宗酒造(株)、KISCO(株)、キッコーマン食品(株)、共栄火災海上保険(相)、キリンビール(株)、(株)近畿大阪銀行、近畿工業(株)、近畿日本鉄道(株)、(株)近鉄百貨店、(株)きんでん、(株)クボタ、クラシエホールディングス(株)、クラボウ(株)、(株)クラヤ三星堂、栗田工業(株)、栗本商事(株)、(株)栗本鐵工所、グンゼ(株)、(株)群馬銀行、京阪電気鉄道(株)、興和(株)、コカ・コーラウエスト(株)、国際セーフティー(株)、コスモ警備保障(株)、コスモ建物管理(株)、小林製薬(株)、(株)ザイマックスビルマネジメント、佐藤工業(株)、(株)澤田商工、山九(株)、産業振興(株)、サンスター(株)、参天製薬(株)、サントリーホールディングス(株)、三洋電機(株)、(株)ジェイアール西日本交通サービス、(株)ジェイアール西日本ホテル開発、JFEスチール(株)、JFE継手(株)、(株)ジェイテクト、塩野義製薬(株)、(株)滋賀銀行、資生堂ジャパン(株)、資生堂販売(株)、清水建設(株)、(株)シミズ・ビルライフケア関西、ZIPANG(株)、シャープ(株)、シャープマニュファクチャリングシステム(株)、(株)ジャノメ、(株)ジョイックス、(株)商工組合中央金庫、(株)商船三井、出光興産(株)、信越化学工業(株)、関西エアポート(株)、新協和産業(株)、新内外綿(株)、新日本石油(株)、大阪国際石油精製(株)、住電電業(株)、住金機工(株)、住友金属工業(株)、住友商事(株)、住友信託銀行(株)、住友精密工業(株)、住友生命保険(相)、住友電気工業(株)、住友電工ハードメタル(株)、住友電設(株)、(株)清文社、積水ハウス(株)、摂津水都信用金庫、(株)錢高組、全日本空輸(株)、双日(株)、象印マホービン(株)、損害保険ジャパン、(株)ダイエー、ダイキン工業(株)、(株)第三銀行、大成建設(株)、大同工業(株)、大同生命保険(株)、大都美装(株)、ダイハツ工業(株)、太平洋セメント(株)、(株)大和証券グループ本社、大和ハウス工業(株)、(株)竹中工務店、田辺総合サービス(株)、田辺三菱製薬(株)、(株)チトセ、(株)ツバキエマソン、テルウェル西日本(株)、テレビ大阪(株)、(株)デンソー、(株)電通、東海カーボン(株)、東海染エ(株)、束海旅客鉄道(株)、束急リバブル(株)、東京海上日動火災保険(株)、東洋紡インテリア(株)、東レ(株)、ドコモサービス関西(株)、トヨタ自動車(株)、(株)豊田自動織機、トヨタ車体(株)、西日本高速道路(株)、(株)西日本シティ銀行、西日本電信電話(株)、西日本旅客鉄道(株)、(株)日建設計、日産大阪販売(株)、日新製糖(株)、(株)日清製粉グループ本社、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、ニッセイ・ビジネス・サービス(株)、日鉄物流(株)、日鐵住金溶接工業(株)、日東カストディアル・サービス(株)、日東電工(株)、日東紡績(株)、(株)日住サービス、(株)日本アクセス、日本インシュアランスサービス(株)、日本GE(株)、(株)日本システムデイベロップメント、日本生命保険(相)、日本タクシー(株)、日本たばこ産業(株)、日の出証券(株)、日本電気硝子(株)、日本山村硝子(株)、日本輸送機(株)、(株)日本旅行、(株)ニュージェック、(株)ネクステージ関西、(株)ノエビア、(株)ノザワ、(株)ノリタケカンパニーリミテド、(株)間組、パナソニック(株)、パナソニック電工(株)、パナソニックエレクトロニックデバイス(株)、パナソニックコンシューマーマーケティング(株)、阪急電鉄(株)、阪神高速道路(株)、阪神電気鉄道(株)、(株)ビケンテクノ、(株)日立製作所、(株)広島銀行、(株)びわこ銀行、(株)福井銀行、(株)福井製作所、富士生命保険(株)、(株)フジソク、(株)不動テトラ、ブラザー工業(株)、(株)平和堂、ペガサスミシン製造(株)、ぽぷり新聞社、(株)マイカル、マスミューチュアル生命保険株式会社、(株)松井製作所、松尾電機(株)、マツダ(株)、マルハニチロ水産(株)、(株)マンダム、三菱自動車工業(株)、みずほ証券(株)、みずほ信託銀行(株)、三井住友海上火災保険(株)、(株)三井住友銀行、(株)三井E&Sホールディングス、三菱地所(株)、三菱王子紙販売(株)、三菱電機(株)、三菱マテリアル(株)、三菱UF」信託銀行(株)、光村図書出版、宮崎機械システム(株)、明治安田生命保険(相)、持田製薬(株)、森下仁丹(株)、(株)モリタホールディングス、(株)山善、山文商事(株)、ヤンマー(株)、ユニチカ(株)、読売新聞社、ラサ商事(株)、理研計器(株)、(株)りそな銀行、ルネサス関西セミコンダクタ(株)、(株)レナウン
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