各研究部門ではテーマごとに研究会を開催し、随時公開講座を開催しています。
※公開講座：参加費1,000円（会員は無料）
当研究所では、以下の五つの研究部門をもうけ、正会員である研究者・実践者とともに運動・実践に資する調査研究活動を進めています。
第一研究部門：「部落史の調査研究」
部落史や被差別民の歴史等について史料調査等をもとに進めています。
朝治武（大阪人権博物館館長）
| 研究概要 | ※作成中 |
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| 研究会メンバー | ※確認・調整中 |
| 研究概要 | 本研究会では、2013年4月以降、韓国・国史編纂委員会、高麗大学所蔵史料の京城地方法院検事局史料及び京都大学人文科学研究所（水野直樹さん）提供の予審終結決定の翻刻作業（日本語、旧ハングル）を行うと共に史料調査を行っている。2016年4月には、その結果を『朝鮮衡平運動史料集』としてまとめた。以降も引き続き、史料調査等を実施している。 ※本研究会は、科学研究費助成事業：基盤研究（Ｃ）「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」（2015-17年度）としても実施している。 |
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| 研究会メンバー |
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| 研究概要 | ※作成中 |
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| 研究会メンバー | ※確認・調整中 |
| 研究概要 | 2022年3月で全国水平社の創立から100年を迎える。部落問題の100年を軸に近現代部落史を検証し、部落解放の新しい方向を模索・発信することを目的として、調査研究を進める。 | ||||||||
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| 研究会メンバー |
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第二研究部門：「性差別構造の調査研究」
とりわけ被差別マイノリティを対象として、「ジェンダー」「セクシャリティ」等の観点から、複合的・重層的な性質を持つ性差別構造について調査研究を進めています。
谷口真由美（大阪国際大学准教授）
| 研究概要 | マイノリティの権利について考察するには、国際連合による関連文書の検討・分析が不可欠である。その際、国連文書には 「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」等さまざまな形式があることをふまえて、それぞれの法的・規範的効力について慎重な検討を行うことが求められる。本調査研究では、とりわけ性差別に係わる国連文書について検討・分析するとともに、それらと他の国際人権課題（人種、拷問、障害者等）との交差性について検証する。 | ||||||||||||
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| 研究会メンバー |
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第三研究部門：「人権教育・啓発の調査研究」
識字教育・同和教育の実践と実績をふまえて、「人権教育」「成人基礎教育」「ソーシャルワーク」といった観点も組み入れつつ、学校教育・社会教育・地域教育における人権教育・啓発のあり方について調査研究を進めています。
森実（大阪教育大学教授）
| 研究概要 | 本研究会では、大阪府内を中心に、日本国内の識字運動や成人基礎教育事業の実態と課題を把握・整理し、今後に向けての提言を行うことを目的とする。そのために、国内外の研究や政策をフォローし、実態調査を重ねる。具体的には、①大阪市内識字学級の資料収集とインタビュー調査、②識字関連法案・政策のモニターと評価、③識字研究をめぐる国内外の動向の整理、④識字・日本語連絡会等運動に寄与する理論・研究の検討を行う。 | ||||||||||||||||
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| 研究会メンバー |
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| 研究概要 | 本研究会では、近年「子どもの貧困対策」「いじめ対策」の文脈で着目され、国の事業としても展開されようとしているソーシャルワークの実践・機能について、同和・人権教育実践との関連で整理・検討することを目的とする。福祉教員や同和教育主担等のはたらきは、今日でいうソーシャルワーク的な機能を果していたと考えられるが、それらについてまとまった調査研究は限られている。また、学校現場においても人権・同和教育実践の次世代の教職員への継承が喫緊の課題となっている。そこで、本研究会においては、国内外のソーシャルワークの理念・実践と、人権・同和教育で培われてきた理念・実践との比較・検討をとおして、ソーシャルワークと教育の関係性や関連性について整理を行う。 |
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| 研究会メンバー | ※確認・調整中 |
第四研究部門：「差別禁止法の調査研究」
差別禁止法の制定をめざして、国内外の差別禁止法に関する学習、立法事実（差別事件・差別実態等）の収集、差別事件の判例分析、被差別マイノリティのネットワークづくり等をとおした調査研究を進めています。
内田博文（神戸学院大学教授）
| 研究概要 | 2016年は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、そして部落差別解消推進法が相次いで施行され、差別撤廃に向けた差別の禁止と被害の救済のための法整備の機運が社会的に高まってきている。他方で、各人権課題をめぐる差別事件は後を今日でも絶たない。こうした中、本研究会では、国内外の差別禁止法の学習や、国内における判例・立法事実（差別事件）の収集作業等をとおしてその論点整理を行い、法案要綱を作成・提案することで、差別禁止法の制定をめざす。 |
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| 研究会メンバー |
※確認・調整中 当事者団体・組織関係者、関連弁護士 ほか |
第五研究部門：「社会的排除の調査研究」
被差別部落が抱える困難と社会全体に広がる困難（格差・貧困問題等）の相違点を分析・考察し、運動・実践との関連から生活困窮者自立支援法や各種貧困対策関連法の可能性と課題について調査研究を進めています。
福原宏幸（大阪市立大学教授）
| 研究概要 | 大阪府の行政データを活用した実態把握調査（2011年）の結果に拠れば、いまだに被差別部落に深刻な生活困窮や福祉、教育課題が集中している実態が明らかになった。本研究では、①こうした実態が地域において具体的にどのような課題となってあらわれているのかを調査・研究し、②生活困窮者自立支援法（2015年4月施行)等関連法令・施策の動向をふまえた、地域における生活困窮者の相談と支援の充実に向けた方向性を提案し、③法律や制度では対応できない課題の解決にむけた部落解放運動の役割を提案すること等を目的とする。 ※本研究会は、科学研究費助成事業：基盤研究（Ｃ）「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014-16年度）としても実施している。 |
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| 研究会メンバー |
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第六研究部門：「部落差別の調査研究」
2016年12月の「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行をふまえ、現在も残る部落差別・部落問題に関する調査研究を進める部門を立ち上げました。「部落差別事件の集約分析」「部落差別体験の聞き取り」「全国自治体を対象とした同和行政の実態調査」「地方公共団体が実施した既存調査の集約分析」「インターネット上の部落差別の実態調査」「行政データを活用した実態調査」「地域福祉課題解決にむけた法律・制度・実践の調査研究」等に、部落解放同盟中央本部、各都府県連合会、関係諸団体と連携・協働しながら取り組みます。
北口末広（部落解放・人権研究所理事、近畿大学人権問題研究所教授）
| 研究概要 | 表にはなかなか出てこないが、今日においても、結婚差別等の差別を経験している部落出身者は少なからず存在する。そうした「部落差別の経験」（立法事実）をひろいあげ、差別を禁止し差別の被害者を救済する法律・施策のありかたについて検討、提言する。その際、部落会同盟中央本部、ならびに各都府県連合会の協力のもとに、本調査研究は進めていく。 |
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| 研究会メンバー | ※確認・調整中 |
| 研究概要 | 2016年12月に施行された部落差別解消推進法の冒頭で言及されているように、インターネット上においても、さまざまな部落差別事案が発生している。こうしたなかで国はもとより地方公共団体においても部落差別の解消に向けた取組が具体的に求められ、とりわけインターネット上に氾濫する部落差別に関する投稿に対し、各自治体での部落差別表現のモニタリングや削除要請などの対策が急務となっている。そこで、第１に、各地においてネット上の差別表現へのモニタリングや削除要請等に取り組まれている組織を結集し、実施方法や成果と課題等について情報共有を行う。第２に、インターネット上に投稿される結婚差別や土地差別、身元調査、差別投稿などの部落差別情報を、各テーマ事に収集・分類し分析を行い、アウトプットする。第３に、第２を踏まえ、ネット上での部落差別表現への対策のあり方等を研究し整理する。第４に、第３の結果を政府に向けて政策提言する。 |
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| 研究会メンバー | ※確認・調整中 |
| 研究概要 | 部落差別解消推進法の施行をふまえ、部落解放同盟中央本部、全国隣保館連絡協議会と連携・協働しながら、隣保館を核とした地域福祉課題の解決へむけた法律、制度、実践にかかわる調査研究に取り組む。その際、生活困窮者自立支援法等の福祉関連の法律・施策の動向を十分にふまえながら、調査研究を進めていく。 |
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| 研究会メンバー | ※確認・調整中 |