本号の特集では、「人権施策の確立に向けた動き――各種実態調査の結果等にみる現状と課題」と題して、２０２４年度に実施した、「部落差別解消を目的とした自治体条例に関するアンケート調査」（第６研究部門「部落差別解消推進法の具体化に向けた先進事例の調査研究」）、「２０２４年インターネット上の部落差別投稿のモニタリング・削除依頼等の実施状況についてのアンケート調査」（第６研究部門「インターネット上の部落差別の解消のための調査研究」）及び、「府県隣協人材育成アンケート調査」（第５研究部門「包摂型社会のあり方調査研究会」）の結果について報告している。あわせて、２０２５年６月に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の要点と課題を整理した論稿も掲載した。それぞれの内容は、人権施策の確立に向けた今後の動きに資するものであり、読者の各々の立場で参考にしていただければさいわいである。

その他に、第２研究部門「マイノリティと女性研究会」の助成事業（第１期）の対象となった調査研究の成果報告と、前号に続いての部落史に関する投稿論文１本を掲載した。

次号（２０２６年３月刊行予定）は、今年度で終了する、第１研究部門「朝鮮衡平運動史研究会」の特集を予定している。


特集　人権施策の確立に向けた動き　――各種実態調査の結果等にみる現状と課題

ありうべき人権教育・啓発とは？　――「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の要点と課題――
内田博文・・・2

部落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の動向　　――「部落差別解消を目的とした自治体条例に関するアンケート調査」の結果より――
棚田洋平・・・27

インターネット上の部落差別に対抗するために　　――「２０２４年インターネット上の部落差別投稿のモニタリング・削除依頼等の実施状況についてのアンケート調査」結果の分析――
松村元樹・・・58

隣保事業に求められる人材育成とは？　　――「府県隣協人材育成アンケート調査」の結果をふまえて――
福原宏幸・・・109

論文
「かわいい」家族をケアする論理　　――周辺的な女性の通信制高校を経由する成人期への移行――
大久保遥・・・131

泉州南王子村の戸数・人口変動と雪踏関連産業――居住地移転後その変動と展開――
藤野徳三・・・160