総務省は2020年４月「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を設置し、ネット上における誹謗中傷や人権侵害についての対応策について下記の２点についての検討をおこなっています。
１）「プロバイダ責任制限法」における発信者情報の開示対象の見直し
２）発信者情報の開示手続を円滑にするための方策の検討
今回は「発信者情報開示のあり方に関する研究会」の現時点での方向性を学習し、部落差別投稿の抑止や被害者救済についての政策等についての学習します。

	2020年09月12日(土) 13:30~16:00
	1,000円（当研究所会員は無料）
	別紙をご覧下さい。
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