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2022年09月30日(金)~2022年11月30日(水)

2022年 第43回人権・同和問題企業啓発講座

(5.3 MB)

受付中

主催人権・同和問題企業啓発講座実行委員会

企業啓発講座

2022年度、第43回目を迎える人権・同和問題企業啓発講座は、昨年に続いて、オンライン講座として実施します。
第1部と第2部で、同和問題、インターネット、ハラスメント、被差別マイノリティの人権など、各4講座、計8講座を設定しました。視聴期間中、ご都合のよい時間に視聴いただく形式です。

下記期間中に専用ホームページで動画を視聴いただきます。

〇オンライン開催(録画視聴)
第1部 2022年09月30日(金)10時から10月31日(月)17時まで
第2部 2022年11月01日(火)10時から11月30日(水)17時まで (各約1ヶ月)

日時 2022年09月30日(金)~2022年11月30日(水)
参加費 第1部・第2部 両方の受講 8,000円
第1部・第2部のいずれかのみの場合、4,000円
内容 【参加申込方法】
支払い方法に応じて、下記2つのいずれかの方法で、お申込下さい。

①支払方法:クレジット・コンビニ払い
 Peatixのサイトから https://43kigyokeihatsu.peatix.com/

②支払方法:銀行振込、または加盟団体で集金・支払い
企業啓発講座 申込フォームから https://ws.formzu.net/dist/S52765236/

※「大阪同和・人権問題企業連絡会」を通じてご受講の方は、
申込フォームではなく、上記連絡会へお申し込み、お支払いください。


※申込・受講料振込の確認後、9月1日以降より、
【受付メール】にて、受講に必要なID、パスワード、受講要領を随時ご案内いたします。

【録画視聴方法】
【受付メール】または【参加券】に記載のID、パスワードを下記ログインページに入力してご視聴ください。

ログインページ:https://online.blhrri.tv/sanka/

※配信は、動画共有サイトVimeoを利用します。

※ウェブブラウザInternet Explorerはお使いいただけません。
 事前に下記の接続テスト用動画が、ご視聴頂けるかご確認下さい。

接続テスト(動画・音声が流れます)https://vimeo.com/536150929/bbf6cb067b

※受講にあたって支援等が必要な方は、事務局までご相談ください。

第1部<講座1~講座4>
視聴期間 2022年09月30日(金)10時から10月31日(月)17時まで


第1部<講座1>
職場のハラスメントをなくすために ~何ができるか、何をすべきか~

講師 今津 幸子(いまづ ゆきこ)さん
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士)

ハラスメントのない職場をつくることは誰もがいきいきと安心して働くために重要です。
今年4月からは、企業規模を問わずすべての事業主にセクハラ、パワハラ、マタハラ等の防止措置が法律上義務付けられ、ハラスメント対策強化への法整備が進んでいます。
具体例・裁判例を踏まえて、ハラスメント防止対策についてわかりやすく解説します。

講師プロフィール
1991年慶應義塾大学法学部卒業。1996年弁護士登録。2005年より現職。
使用者側の立場から人事・労務問題を多く手がけており、人事労務分野に関する多数の論文執筆や講演活動も行っている。
特にセクハラを含むハラスメント問題に関しては、官公庁、学校、企業における多くの社内研修・管理職研修の実績を有する。

第1部<講座2>
就職差別NO! ―雇用平等への歩みー

講師 奥田 均(おくだ ひとし)さん
(近畿大学 名誉教授)

差別撤廃をめざす制度には、必ずその発端となる出来事があり、その出来事に「NO!」を突き付けた〝血の叫び〟があった。
公正な採用選考実現への歩みもまたしかりである。
差別に立ち向かった当事者、「会社という困難」「行政という厚い壁」の中でその訴えに何とか応えようと勇気を発揮した人々の努力の足跡を学びたい。

講師プロフィール
1952年生まれ。関西大学文学部教育学科卒業。
関西外国語大学助教授、近畿大学人権問題研究所教授などを経て、現在、近畿大学名誉教授(2021年4月より)。博士(社会学)。
著書に『見なされる差別』『土地差別』『差別のカラクリ』『「人権の世間」をつくる』『部落差別解消推進法を学ぶ』など。

第1部<講座3>
性的マイノリティの人権

講師 五十嵐 ゆり(いがらし ゆり)さん
(LGBT法連合会 理事)

性的マイノリティ(LGBT)に関わる課題に取り組むことは、今や企業にとって必須となっています。
職場、顧客、取引先に当事者がいることを前提とした取り組みは、法令遵守や心理的安全性等の観点からも不可欠です。
今回は関連の最新情報と、当事者の生きづらさの実態、企業施策における留意点などをお話しいたします。

講師プロフィール
1973年東京都生まれ。2012年、仲間とともに民間団体Rainbow Soupを発足、2015年3月にNPO法人化し理事長に就任。
レズビアンであることをカミングアウト。2018年レインボーノッツ合同会社を設立。
当事者としての経験や関連の最新情報などをベースに、企業や自治体のSOGIE・LGBT施策支援を展開する。
筑紫女学園大学非常勤講師。

第1部<講座4>
移住労働者の人権と企業の役割

丹野 清人(たんの きよと)さん
(東京都立大学 教授)

少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない移住労働者が増える一方で、
多文化共生社会にむけた国の法整備の課題は山積しています。
移住労働者の実態に目を向け、どうすればもっと社会を良くできるのか。
日本における外国人の人権と企業社会の役割について考えます。

講師プロフィール
首都大学東京大学院人文科学研究科社会行動学専攻教授。1966年茨城県生まれ。
外国人労働者の日本での働き方の変化を通して日本の企業社会の変容の仕方をミクロ研究として行っている。
著作に『国籍の境界を考える[増補版]』(吉田書店、2020年)、
『越境する雇用システムと外国人労働者』(東京大学出版会、2007年)など。

第2部<講座1~講座4>
視聴期間 2022年11月1日(火)10時から11月30日(水)17時まで


第2部<講座1>
ビジネスと人権~事業・業務と人権のつながりを考える~

講師 菅原 絵美(すがわら えみ)さん
(大阪経済法科大学 教授)

2011年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が成立してから10年あまりが経ちました。
国際社会や各国の動きを背景に、日本でも2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が策定され、政府、企業、市民社会による取り組みが徐々に進んでいます。
講義では、最近の動向を確認した上で、改めて「ビジネスと人権」とは何か、そして事業・業務と人権のつながりを考えます。

講師プロフィール
専門は国際法、国際人権法。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了(博士(国際公共政策))。
国際人権法の視点から「ビジネスと人権」、企業の社会的責任(CSR)について研究を進めている。
著書に『人権CSRガイドライン』(解放出版社、2013年)、『国際人権法の考え方』(共著、法律文化社、2021年)がある。

第2部<講座2>
IT革命の進化と新たな人権課題
~ ネット上の部落差別と人権侵害の現状をふまえて~

北口 末広(きたぐち すえひろ)さん
(近畿大学 教授)

IT革命の進化に伴い情報環境が激変し、差別や人権侵害の形態も大きく変化している。
そうした変化の現状を解説するとともに、それが差別や人権侵害を如何に悪化させているかを詳述し、サイバー攻撃の視点でも解説することを通じて企業経営に与える影響と防止・是正・解決のあり方についても述べていきたい。

講師プロフィール
近畿大学人権問題研究所・主任教授。1956年大阪市生まれ。
京都大学大学院修了(法学研究科修士課程)国際法専攻。
行政の審議会委員や学校法人、一財、一社、社福等の理事長や理事、顧問等に就任。
近著として『ネット暴発する部落差別』、『科学技術の進歩と人権』『ゆがむメディアゆがむ社会』等を上梓。

第2部<講座3>
精神疾患と共に生きる暮らしの『生きづらさ』から考える

山本 深雪(やまもと みゆき)さん
(大阪精神医療人権センター副代表/大阪精神障害者連絡会「ぼちぼちクラブ」代表)

薬をのむこと・よく眠る・他人と会話することで病気と共に暮らしている。
それでも事件報道時のパッシングの荒波・医療現場での虐待(背景にある精神医療の人手不足)・家族内虐待等で生きづらさがうまれます。変えていくために多くの方に知っていただきたいです。

講師プロフィール
20代にうつ病と診断される。1992年より大阪精神医療人権センターの専従職員。
2003~04年、国の「精神病床等に関する検討会」委員。
現在、大阪府障害者施策推進協議会、大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会、大阪市の精神保健福祉審議会等の委員。
著書『統合失調症を生きる』(NHK出版・共著2005年)。

第2部<講座4>
職場の人権・アイウエオ研修

講師 堀井 悟(ほりい さとる)さん
(大阪企業人権協議会 講師)

皆さんはこれまで人権研修を受講して、勉強にはなったが難しく、聞いていて気が重くなってしまった、、そんな経験はないですか?
企業の中で数多くの研修を企画、講師として教壇に立ってきた私の経験から、役立つノウハウをお伝えいたします。
キーワードは「おもしろくて役に立つ(仕事でもプライベートでも)」。
明日から活用できる教材も紹介します。

講師プロフィール
1977年大手流通業入社。営業・人事教育・業務改革などの管理職を担当後、本社戦略チームに勤務。
カンパニー総務部長を経て、関連企業にて営業・人事総務担当役員を経験。
2014年より本社人権啓発室室長に、2018年退職後、現在は大阪企業人権協議会の研修講師として、
会員企業や行政などを中心に活動している。専門分野は、マネジメント、改善活動、人権全般。

■オンライン受講の要領
・講座の受講(視聴)には、パソコン、インターネット環境、ホームページを見るためのブラウザが必要です。カメラやマイクは不要です。
・第1部、第2部の各視聴期間中に、4つずつの講座の受講ページで動画配信します。
・あらかじめメールでお送りするID、パスワードで受講ページにログインし、受講(視聴)いただきます。ご都合のより時間帯に視聴いただけます。
・各講座の資料(PDFファイル)は受講ページからダウンロードいただきます。必要に応じてプリントアウトしてください。

※申込みいただいた方には、より詳しい受講要領を受講までにメールでお送りします。
※配信は、動画共有サイトVimeoを利用します。
※ウェブブラウザInternet Explorerはお使いいただけません。
※受講にあたって支援等が必要な方は、事務局までご相談ください。
※著作権・肖像権の侵害(講演の写真撮影・録画等、それらおよび講演資料の二次利用や拡散など)、ひとつのID・パスワードで複数人の参加やID・パスワードの第三者への提供は禁止いたします。

■キャンセルについて
※視聴期間開始の1週間前(第1部のみは9月23日、第2部のみは10月25日、併せて申し込みの方は9月23日)より後のキャンセルについては受講料を払い戻しいたしません。
※キャンセルに伴う受講料の払い戻しの手数料(金融機関口座送金)をご負担いただきます。

■主催:人権・同和問題企業啓発講座実行委員会
(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)関西経済同友会、近畿総合通信局、近畿財務局、近畿厚生局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、独立行政法人造幣局、大阪労働局、大阪府、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会、堺市、堺市教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪府都市教育長協議会、大阪府町村教育長会、大阪企業人権協議会、大阪同和・人権問題企業連絡会、(一財)大阪府人権協会、(一社)部落解放・人権研究所(順不同)

※人権・同和問題企業啓発講座は、公正な採用選考や同和問題をはじめとする人権問題をテーマにした、
企業・法人向けの啓発講座です。企業・法人が直面する様々な人権問題の現状や課題、法制度の変化などを学んで頂けます。
1970年代の就職差別の実態の反省から、国の機関、自治体、経済団体、労働団体、人権団体が実行委員会として協力して開催しています。

■人権・同和問題企業啓発講座 実行委員会 事務局
一般社団法人 部落解放・人権研究所
〒552-0001大阪市港区波除4-1-37 HRCビル 8階
TEL: 06-6581-8596 FAX: 06-6581-8540
MAIL: keihatsu<@マーク>blhrri.org
参加申込方法 支払い方法に応じて、お申込み下さい。
①Peatixサイト
●支払方法:クレジット・コンビニ払い

②企業啓発講座 申込フォーム
●支払方法:銀行振込、または加盟団体で集金・支払い
お問い合わせ先 人権・同和問題企業啓発講座 実行委員会 事務局
一般社団法人 部落解放・人権研究所
〒552-0001大阪市港区波除4-1-37 HRCビル 8階
TEL: 06-6581-8596 FAX: 06-6581-8540
MAIL: keihatsu<@マーク>blhrri.org