２０２１年度、第４２回目を迎える人権・同和問題企業啓発講座は、昨年に続いて、新型コロナウイルス感染防止のため、オンライン講座として実施します。第1部と第2部で、同和問題、インターネット、ジェンダー、新型コロナ、環境、障がい者雇用に関する各４講座、計８講座を設定しました。約２週間の視聴期間中、ご都合のよい時間に視聴いただく形式です。

2021年10月14日(木)～2021年11月12日(金)

第１部　２０２１年１０月１４日（木）午前１０時から１０月２８日（木）１７時まで 第２部　２０２１年１０月２９日（金）午前１０時から１１月１２日（金）１７時まで （各約２週間） ■受講料　第１部・第２部　併せて受講料８０００円（税込み） 　　　　　第１部・第２部のいずれかのみの場合、受講料４０００円（税込み） ※視聴期間開始の１０月７日（木）以降のキャンセルについては受講料を払い戻しいたしません。 ※キャンセルに伴う受講料の払い戻しの手数料（金融機関口座送金）をご負担いただきます。 ■テーマと内容、講師とプロフィール ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第１部＜講座１～講座４＞ 視聴期間　２０２１年１０月１４日（木）午前１０時から１０月２８日（木）１７時まで ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第１部＜講座１＞　 データが示す誹謗中傷のメカニズムと適切な予防・対処策 講師　山口　真一（やまぐち　しんいち）さん　 （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授） 昨年、人気番組出演者がネットの誹謗中傷を苦に亡くなる、悲しい事件が起きました。また、コロナ禍において感染者差別等が多く発生しており、２０２０年のネット炎上件数は１，４００件を超えました。このようなネットの誹謗中傷について、①誰がなぜ書き込むのかという実態、②我々にできる予防・対処方法、③社会としての適切な対処策を考えます。 講師プロフィール １９８６年生まれ。博士（経済学）。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論等。ＮＨＫや日本経済新聞等のメディアに多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）等がある。他に、東京大学客員連携研究員、シエンプレ株式会社顧問、日本リスクコミュニケーション協会理事等を務める。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第１部＜講座２＞ 母娘で問うた部落差別 講師　坂田　かおり（さかた　かおり）さん　 （部落解放同盟米子市協議会議長・人権テイク・ルート代表） 子どもたちが社会に出て、差別に直面していく…。職場での人権研修もされているはずなのに…。刷り込まれたままになっている偏見、差別意識が誰かを傷つけ、心を閉ざせていたとしたら…。コロナ禍の中、人と人とが距離を置き、互いに分断してしまいそうな状況だからこそ、出逢いとつながりを大切にして今日を生きたいものです。 講師プロフィール 部落差別発言を受けた体験から、２００２年、自らが啓発することで差別をなくしたいと決意。米子市の相談員として同和地区住民の生活相談にも従事し、日本人と結婚して地区に暮らすフィリピン人女性のための「識字・日本語教室」を始めたりもした。２０１２年に相談員を退職するも、部落差別をはじめ様々な差別・人権問題をテーマに講演を続けている。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第１部＜講座３＞　 患者と医療従事者の人権保障に基づくあるべきＣＯＶＩＤ－１９対策 講師　岡田　行雄（おかだ　ゆきお）さん　　 （熊本大学大学院人文社会科学研究部教授） 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）は、患者と医療従事者の人権保障がいかにこの国で欠けていたかを浮き彫りにしています。ハンセン病者やその家族への様々な人権侵害を引き起こした「らい予防法」の教訓に学び、患者と医療従事者の人権保障に基づくあるべきＣＯＶＩＤ－１９対策とは何かをみなさんと一緒に考えたいと思います。 講師プロフィール １９６９年長崎市生まれ。１９９１年九州大学法学部卒。１９９６年九州大学法学部助手を経て、２００８年熊本大学法学部准教授、２０１０年同教授を経て、２０１７年から現職。小・中・高でのいじめや体罰に腹を立て、少年法研究を進めつつ、「らい予防法」がもたらした人権侵害の克服にも関心を持って研究を進めています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第１部＜講座４＞　 エネルギーのあり方が人権を守る、未来をつくる 講師　藤川　まゆみ（ふじかわ　まゆみ）さん　 （ＮＰＯ法人　上田市民エネルギー　理事長） エネルギーは人権を踏みにじってきた歴史があります。石油が出た国や地域には搾取や戦争が起こり、原発事故は人々の安心な暮らしや故郷を奪います。気候変動はＣＯ２排出の少ない開発途上国に多く災害を起こし、地球上の将来世代の未来を奪いつつあります。人権が守られる未来に向けてエネルギーのあり方の変革が必要です。 講師プロフィール ＮＰＯ法人上田市民エネルギー理事長。長野県上田市在住。ドキュメンタリー映画がきっかけでエネルギーがライフワークに。３．１１以降、市民出資型太陽光発電所「相乗りくん」を展開。現在発電所は５５ヵ所約８６０ｋＷ、市民出資総額は約１億６，０００万円。Ｈ３０環境大臣賞受賞。他に断熱ＤＩＹワークショップやコンパクトなまちづくり活動など。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第２部＜講座１～講座４＞ 視聴期間　２０２１年１０月２９日（金）午前１０時から１１月１２日（金）１７時まで ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第２部＜講座１＞ ネットの誹謗中傷をなくしたい～花が望んだやさしい世界を思いながら 講師　木村　響子（きむら　きょうこ）さん　　 （ＮＰＯ法人　Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ＨＡＮＡ（設立準備中）） 最愛の娘・花を亡くしたとき、私も心を失ったような状況になりました。ネットの誹謗中傷をなんとかしなければという多くの人の声があがり、法律も少しずつ変わろうとしています。これ以上、誰かに被害者にも加害者にもなってほしくありません。花が望んだやさしい世界に近づけられるように全力で動きたい。それは同時に私の生きる理由でもあります。 講師プロフィール 娘・花が望んだやさしい世界をつくるため、ネット上の誹謗中傷や人権侵害に関し、弁護士と一緒に自民党の会合への出席、メディアの取材、講演等を通じて、被害者救済の法制度の整備、誹謗中傷が重大な犯罪であることなどの訴えを行う。ＮＰＯ法人を設立し、誹謗中傷の被害者にも加害者にもさせない、インターネットを笑顔で使える未来を目指す。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第２部＜講座２＞　 伝えたいこと、部落問題、その現実から～私が問われたもの 講師　高橋　典男（たかはし　のりお）さん　　 （ＮＰＯ法人　人権センターながの　事務局長） 日々の相談・支援から見えてくる部落差別の現実。明らかにならない（できない）部落の若者の結婚問題などに関わる中で、「部落はマイナスの存在」と思わされている部落の若者が「自身の大切な部落」と出会っていく。その過程と私自身が問われてきたことを伝えたい。私にとって部落とは（あなたにとって部落とは）を考えてみる機会になればと思います。 講師プロフィール ＮＰＯ法人人権センターながの事務局長。設立は２００３年。従来のやり方や体制に依存せず、「関係性を創る」をテーマに「とにかくやりながら考えまた実践しよう」をスタンスに独自の活動をしてきた。なかでも部落問題の相談・支援事業では、発見型相談・支援（「自覚」）・継続・相談者から支援者へという観点での取組みを大切にしている。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第２部＜講座３＞　 コロナ禍の中のシングルマザーと子どもたち～支援・施策の課題 講師　赤石　千衣子（あかいし　ちえこ）さん　　 （ＮＰＯ法人　しんぐるまざあず・ふぉーらむ　理事長） 雇用の悪化や収入の減少、食料・衣料・教育機器の不足など、平時の不利にコロナ禍の不利が重なり、深刻な打撃を受けているシングルマザーと子どもたち。緊急支援の取り組みから見えてきた現状と、支援・施策の課題、共同養育・共同親権の法制化の流れの中で懸念される母子へのＤＶ・虐待の危険性などについて考えます。 講師プロフィール 当事者としてシングルマザーと子どもたちが生き生きくらせる社会をめざして活動中。社会福祉士。社会保障審議会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会参考人。法制審議会家族法制部会委員として、共同養育に慎重な立場からひとり親の声を届けている。著書に『ひとり親家庭』（岩波新書）、編著に『災害支援に女性の視点を』など。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第２部＜講座４＞　 多様な働き方と人材の中で進める障がい者雇用のあり方 講師　黒木　均（くろき　ひとし）さん　　 （Ｐｅａｃｈ　Ａｖｉａｔｉｏｎ株式会社　エンプロイーリレーション部　ほなやろ課　課長） 新型コロナウイルスの感染拡大は、単に医療分野のみではなく、「働くこと」「生きること」「関わること」など、たくさんのシーンに急激な変化をもたらしました。 多様な生き方がある時代に、多様な人材の働きやすさの中でも、今回は障がいや特性のある人材を起点に考えます。 講師プロフィール 元特別支援学校教諭、特別支援教育コーディネーター勤務を経て、２０１８年にＰｅａｃｈへ入社。障がい者雇用の促進や入社後の体制構築を担当。現在では、自社他社問わず、管理職研修や障がい福祉スタッフの専門性向上研修においてダイバーシティ関連の講義や啓発を行っている。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■オンライン受講の要領 ・講座の受講（視聴）には、パソコン、インターネット環境、ホームページを見るためのブラウザが必要です。カメラやマイクは不要です。 ・第１部、第２部の各視聴期間中に、４つずつの講座の受講ページで動画配信します。 ・あらかじめお送りするＩＤ、パスワードで受講ページにログインし、受講（視聴）いただきます。ご都合のより時間帯に視聴いただけます。 ・各講座の資料（ＰＤＦファイル）は受講ページからダウンロードいただきます。必要に応じてプリントアウトしてください。 ※申込みいただいた方には、より詳しい受講要領を受講までにお送りします。 ※配信は、動画共有サイトＶｉｍｅｏ（ビメオ）を利用します。 ※ウェブブラウザＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒはお使いいただけません。 ※受講にあたって支援が必要な場合など、事務局にご相談ください。 ■キャンセルについて ※視聴期間開始の１週間前（第１部は１０月７日、第２部は１０月２２日）より後のキャンセルについては受講料を払い戻しいたしません。 ※キャンセルに伴う受講料の払い戻しの手数料（金融機関口座送金）をご負担いただきます。 ■主催：人権・同和問題企業啓発講座実行委員会 （公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、（一社）関西経済同友会、近畿総合通信局、近畿財務局、近畿厚生局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、独立行政法人造幣局、大阪労働局、大阪府、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会、堺市、堺市教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪府都市教育長協議会、大阪府町村教育長会、大阪企業人権協議会、大阪同和・人権問題企業連絡会、（一財）大阪府人権協会、（一社）部落解放・人権研究所（順不同） ※人権・同和問題企業啓発講座は、公正な採用選考や同和問題をはじめとする人権問題をテーマにした、企業・法人向けの啓発講座です。企業・法人が直面する様々な人権問題の現状や課題、法制度の変化などを学んで頂けます。１９７０年代の就職差別の実態の反省から、国の機関、自治体、経済団体、労働団体、人権団体が実行委員会として協力して開催しています。 ■人権・同和問題企業啓発講座　実行委員会　事務局 一般社団法人　部落解放・人権研究所 〒５５２－０００１大阪市港区波除４－１－３７　ＨＲＣビル　８階 ＴＥＬ：　０６－６５８１－８５９６　ＦＡＸ：　０６－６５８１－８５４０