人権・同和問題企業啓発講座は、公正な採用選考や同和問題をはじめとする人権問題をテーマにした、企業・法人向けの啓発講座です。企業・法人が直面する様々な人権問題の現状や課題、法制度の変化などを学んで頂けます。1970年代の就職差別の実態の反省から、国の機関、自治体、経済団体、労働団体、人権団体が実行委員会として協力して開催しています。

２０２５年度、第４６回目を迎える人権・同和問題企業啓発講座は、昨年に続いて、オンライン講座として実施します。期間中に専用ページで動画を視聴いただきます。

	2025年10月01日(水)～2025年12月05日(金)
	第1部・第2部併せて 10,000円（参加・資料代、税込） 第1部・第2部いずれかのみ 5,000円（参加・資料代、税込） ※当実行委員会は、インボイス制度非登録事業者です。
	〇オンライン講座（動画配信） 第1部　2025年10月01日（水）午前10時から10月31日（金）17時まで 第2部　2025年11月04日（火）午前10時から12月05日（金）17時まで ・第1部・第2部　各4講演（各講演７０分程度） ・配信期間中はいつでもご都合のよい時間に講演動画を視聴いただけます。 ・動画共有サイトVimeo配信（字幕機能あり） 【参加申込方法】 支払い方法に応じて、下記２つのいずれかの方法で、お申込下さい。 ①支払方法：クレジット・コンビニ払い 　Peatixのサイトから https://46kigyokeihatsu.peatix.com/ ②支払方法：銀行振込、または加盟団体で集金・支払い 　申込フォームから　https://ws.formzu.net/dist/S20548333/ ※「大阪同和・人権問題企業連絡会」を通じてご受講の方は、 申込フォームではなく、上記連絡会へお申し込み、お支払いください。 ※申込の際の個人情報は、講座運営上の目的以外には使用いたしません。 ※Peatixよりお申込みいただく場合は「Peatixプライバシー・ポリシー」もあわせてご確認ください。https://about.peatix.com/privacy.html?hl=ja ※申込・受講料振込の確認後、第1部は9月10日以降、第2部は10月10日以降より、 【受講メール】にて、受講に必要なID、パスワード、受講要領を随時ご案内いたします。 〇申込締切 第1部　2025年10月24日（金）まで申込受付 第2部　2025年11月28日（金）まで申込受付 【キャンセルについて】 第1部は9月22日（月）17時まで、第2部は10月24日（金）17時まで 以降のキャンセルについては受講料を払い戻しいたしません。 ※キャンセルに伴う受講料の払い戻しの手数料（金融機関口座送金）をご負担いただきます。 【テーマと内容、講師】 第1部＜講座1～講座4＞ 視聴期間　2025年10月1日（水）10時から10月31日（金）17時まで 第1部＜講演1＞ 「部落地名総鑑」差別事件50年―改めて事件の経過、とりくみ、歴史的意義を考える 講師　友永 健三（ともなが けんぞう）さん 一般社団法人 部落解放・人権研究所名誉理事 今年は「部落地名総鑑」差別事件が発覚して50年という大きな節目の年です。この事件発覚のきっかけ、この事件にたいする糾明活動の中から判明してきたこと、この事件にたいする取り組みの結果始まってきた民間企業での部落問題へのとりくみ、調査業者による部落差別調査等への規制などを紹介します。 第1部＜講演2＞ 選択的夫婦別姓をめぐる国内外の動向と組織の責任― ジェンダー平等の実現に向けて 講師　棚村 政行（たなむら まさゆき）さん 早稲田大学 名誉教授／弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニック　所長・弁護士 1996年に法制審議会で選択的夫婦別姓制度の導入が提案されたものの、長年議論が進みませんでした。近年ようやく国会での議論が始まり、国際機関や経済界、労働団体からも導入を求める声が高まっています。この講演では、制度の意義や賛否、世論・国際動向、通称使用の限界や制度の影響について、ジェンダー平等の観点から分かりやすく解説します。 第1部＜講演3＞ 理不尽な声にどう向き合う？ ―カスタマーハラスメントをめぐる法整備と実務対応 講師　内藤 忍（ないとう しの）さん 独立行政法人 労働政策研究・研修機構　副主任研究員 近年、顧客などからの著しい迷惑行為を指す「カスタマーハラスメント」が社会問題化しています。東京都が条例を制定し、厚生労働省もカスハラ対策の義務化を盛り込んだ労働施策総合推進法改正案を通常国会に提出しました。本講演では、こうした法改正の内容やその意義を踏まえ、企業に求められる対応や取り組みについて解説いたします。 第1部＜講演4＞ メディアが問われる時代に、私たちが問われていること― 情報との向き合い方を考える 講師　鎮目 博道（しずめ ひろみち）さん テレビプロデューサー／コラムニスト 世間を震撼させた中居氏・フジテレビ問題のみならず、いまやオールドメディアもWebも、毎日のようにさまざまな人権問題を起こしています。メディアの信頼性が揺らぐ中、私たちはどのように「情報」や「メディア」と向き合うべきでしょうか。内部の現状と課題をお伝えし、人権を守るためにどうすべきなのか考えます。 第２部＜講演1～講演4＞ 視聴期間　2025年11月4日（火）10時から12月5日（金）17時まで 第2部＜講演1＞ 誰もが力を発揮できる職場に―発達障害と就労支援の最前線 講師　木村 志義（きむら もとよし）さん　 一般社団法人 ペガサス　代表理事 2002年に日本初の障害者専門人材紹介会社を設立。2012年からは精神・発達障害に特化した「一般社団法人ペガサス」を運営し、現在は全国の在宅勤務希望者にリモート支援を展開中。20年以上の経験をもとに、障害者雇用の課題や可能性「楽しく」「幸せに」働ける社会の実現に向けた取り組みを語ります。 第2部＜講演2＞ 女性差別を知り、ジェンダー平等を築く未来へ 講師　林 陽子（はやし ようこ）さん 弁護士、元国連女性差別撤廃委員会 委員長 2025年の日本は「昭和100年」を迎えましたが、ジェンダー平等の歴史にとっては、女性参政権成立80年、女性差別撤廃条約批准40年という節目の年でもあります。この間、先人の努力によって多くの権利が獲得されてきた反面、社会の中に残る女性差別は根強いものがあります。この講座ではジェンダー平等の現在の課題を考えたいと思います。 第2部＜講演3＞ 移民労働者と共に生きる社会へ―特定技能・育成就労制度から考える多文化共生の未来 講師　髙谷 幸（たかや さち）さん 東京大学大学院 人文社会系研究科・准教授 人口減少・人手不足に直面する日本では、移民（外国人）労働者の増加が顕著です。政府は、2019年に特定技能制度を開始し、2024年には技能実習制度にかわる育成就労制度の創設を決定しました。今後、ますます移民・移民労働者が増加すると想定される中、かれらと共に生きる社会には何が必要か、講演を通して考えます。 第2部＜講演4＞ 透明な脅威:PFAS汚染が問いかける企業と社会の未来 講師　原田 浩二（はらだ こうじ）さん 京都府立大学　生命環境科学研究科　教授 「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物PFASが、河川や地下水、そして水道水から検出される事例が相次いでいます。そもそもPFASとは一体何か、なぜ汚染が生じているのか、そしてわたしたちが飲む水やたべものは大丈夫なのか。PFAS問題のいまとこれからを考える機会にしたいと思います。 ■オンライン受講の要領 【受講メール】または【参加券】に記載のID、パスワードを 下記ログインページに入力してご視聴ください。 ログインページ：https://online.blhrri.tv/sanka/ ※第1部は9月24日から、第2部は10月27日からログインいただけます。 ■申込・受講料振込の確認後、 第1部は09月10日以降、 第2部は10月10日以降より、 【受講メール】にて、受講に必要なID、パスワード、受講要領を随時ご案内いたします。 ■講座の受講（視聴）には、パソコン、インターネット環境、ホームページを見るためのブラウザが必要です。 ■第1部　2025年１０月１日（水）10時から１０月３１日（金）17時まで   第2部　2025年１１月４日（火）10時から１２月５日（金）17時まで   各期間中に、４講演ずつを受講ページで動画配信します。 ※配信は動画共有サイトVimeo（字幕機能あり）を利用します。 ■各講演の資料（ＰＤＦファイル）は受講ページ内に掲載しますので、ご自身でダウンロードしてご利用いただきます。 ※申込みいただいた方には、より詳しい受講要領をメールでお送りします。 ※著作権・肖像権の侵害（講演の写真撮影・録画等、それらおよび講演資料の二次利用や拡散など）、 ひとつのID・パスワードで複数人の参加や、ID・パスワードの第三者への提供は禁止いたします。 ※受講にあたって支援等が必要な方は、事務局までご連絡ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 主催：第４６回人権・同和問題企業啓発講座実行委員会 （公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、（一社）関西経済同友会、近畿総合通信局、近畿財務局、近畿厚生局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、独立行政法人造幣局、大阪労働局、大阪府、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会、堺市、堺市教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪府都市教育長協議会、大阪府町村教育長会、大阪企業人権協議会、大阪同和･人権問題企業連絡会、（一財）大阪府人権協会、（一社）部落解放･人権研究所（順不同）
	支払方法に応じて、お申込み下さい。 ①Peatixサイト ●支払方法：クレジット・コンビニ払い https://ws.formzu.net/dist/S20548333/ ②企業啓発講座 申込フォーム ●支払方法：銀行振込、または加盟団体で集金・支払い
	■人権・同和問題企業啓発講座　実行委員会　事務局 一般社団法人　部落解放・人権研究所 〒552-0001大阪市港区波除4-1-37　HRCビル ８階 TEL: 06-6581-8596　FAX: 06-6581-8540 MAIL: keihatsu<@マーク>blhrri.org