『部落解放研究２１６号』の特集は、
特集１:包括的差別禁止法の制定をめざして、特集２:国連文書の検討とその活用の可能性　です。

【内容の紹介】（編集後記より）
　本号では、第四研究部門「差別禁止法の調査研究」の差別禁止法研究会、第二研究部門「性差別構造の調査研究」の国連文書研究会、それぞれの研究会における、この間の調査研究の成果を特集としてとりまとめた。
　差別禁止法研究会は、日本における包括的差別禁止法の制定をめざして、２０１３年９月に立ち上げ、調査研究を進めてきた。本研究会の成果については、これまでにも『部落解放研究』２０４号（２０１６年３月）、２１１号（２０１９年１１月）の特集や、書籍『被差別マイノリティのいま　差別禁止法制定を求める当事者の声』（解放出版社、２０１７年）、『人権侵害にかかわる差別事例判例集』（解放出版社、２０２０年）としてとりまとめてきた。さまざまな人権課題にかかわる研究者、弁護士、そして被差別マイノリティ当事者・支援者団体等関係者とともに、議論を積み重ね、２０２０年10月に「差別禁止法要綱案（骨子案）」をまとめ、さらに、２０２２年３月には法案の第１次案の作成にまで至った。各人権課題における個別差別禁止法の動向をふまえながら、引き続き、包括的差別禁止法の制定をめざして調査研究を展開していく。
　国連文書研究会は、国連文書等の法的拘束力がないとされる文書の意義を再検証することを目的として、２０１５年度より調査研究活動を進めてきた。各種の非拘束的文書の内容について実証分析をおこない、性差別をはじめとした人権解題にかかわって、その法的意味づけについて検討した。
　次号２１７号では、第三研究部門「人権教育・啓発の調査研究」で、ソーシャルワークという観点から地域教育の取り組みを再考してきた、「ソーシャルワークと教育研究会」の調査研究の成果について、特集で報告する予定である。


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