部落差別解消推進法が2016年に施行されましたが、その成立の背景のひとつである、同和地区情報の暴露をはじめとしたインターネット上の部落差別はいまだに後を絶ちません。他方で、本法の附帯決議では、教育・啓発や実態調査によって「新たな差別を生むことがないよう」うたわれていますが、それを曲解して、当事者の声や実態を顧みずに施策が進められようとしています。本書は、こうした同和地区の所在地情報をめぐる混乱に一石を投じる内容です。部落差別の解消に取り組む方にとって必読の書です。

著者
・奥田均　　近畿大学人権問題研究所特任教授
・高橋典男　NPO法人人権センターながの事務局長
・土田光子　大阪教育大学非常勤講師

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