（１）図6-8は従業員規模300人以上の割合を就業者についてみたものです。これによると、部落と全体とのあいだには大きな格差がありますが、それでも、部落では20〜24歳まで、年齢が若くなるほど300人以上規模の割合は上昇を続けています。その結果、50〜54歳では全体の3分の1でしかなかった300人以上規模の割合が、20〜24歳になると、2分の1になっていることがわかります。
　すでにふれたように、部落を対象とした調査と官庁統計では調査方法が異なるため、従業員規模については部落と全体との格差が大きく表れることになります。かりに、部落外に流出した部落世帯をも含めて調査すると、この格差の縮小傾向はさらに顕著になるものと考えられます。

（２）部落の就業者の産業構成において、建設業の占める比重が非常に大きいことは、すでにみたとおりですが、これを年齢別にみると（図6-9）、建設業の割合は55〜59歳から25〜29歳にかけて減少していることがわかります。そして、全体との格差も、少しですが、縮小しています。

（３）年齢別に示した図表（表6-7、図6-7〜6-9）では、20〜24歳から15〜19歳になると、事務従事者や300人以上規模の割合が減少し、技能工等や建設業の割合が増加しています。15〜19歳は高校生や短大・大学生の年齢にあるため、15〜19歳の就業者は、最終学歴が中学卒や高校卒である者が大半を占め、大学卒業者が含まれる20歳代の就業者に比べて、不安定さが目立つ傾向があります（この点は全体についても同様）。

図6-8　従業員規模300人以上の就業者の割合（全国、男子就業者、年齢別）

[注]全体は「就業構造基本調査」1992年

図6-9　建設業の占める割合（全国、男子就業者、年齢別）

[注]全体は「就業構造基本調査」1992年