部落解放・人権研究所が、賛同させていただいた「障害者欠格条項をなくす会」より、相談キャンペーンのご案内を頂きました。

障害者欠格条項をなくす会の要請アピール[案]に賛同します
https://blhrri.org/topics/topics_shosai.php?topics_no=881

※内容の詳細・お問い合わせは、下記の案内文またはPDFチラシをご参照下さい。

障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン

こんな体験はありませんか？あきらめていませんか？
つきたい仕事に必要な資格をとるための養成学校の試験に合格したのに、入学を拒否された。
持病があると告げただけで、運転免許を更新できないとされた。
病歴があるという理由で、仕事に必要な資格を与えられないのではと心配している。
介助が必要という理由で、単身者用の公営住宅への入居申込みを拒否された。
…上のどの体験も、法制度のバリア=欠格条項と切り離せないものです。「心身の故障」、障害や疾患がある人に、免許や資格を認めないことがある、とする欠格条項が、今も、多数の法律に存在します。

欠格条項など法制度のバリアを取り除き、生きやすくしたい。
一緒に考え、一緒に取り組みます。

お気軽にご連絡下さい。相談料無料・予約不要です。
いずれも、通話・通信の料金は、発信されるかたのご負担となります。

2021年9月28日（火）10時から20時まで
東京相談センター
電話: 03-5282-3138
または 03-5282-3137

大阪相談センター
電話: 06-6314-0061
または 06-6314-0062

FAX: 06-6314-0063

上記の電話・FAXでお受けできるのは、9月28日だけです。
※手話でのご相談のことなど、うら面もご覧ください。
※メールでのご相談は、メールフォーム、または相談専用メールアドレスでお受けします。

メールフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdrtgetbL5anXFYT1vWIm_S4gqofISzDBqFSs92xWTg4nXuHQ/viewform

相談専用メールアドレス: soudan.week40@dpi-japan.org

上記の連絡先は、全て、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

上記のほか、大阪精神障害者連絡会（愛称 ぼちぼちクラブ） が、精神障害当事者による、悩みや苦しみなどの体験をわかちあう 「わかちあい電話」を、 9月28日（火）14時から16時頃と、9月30日（木）14時から16時頃に、相談キャンペーン協賛として開設します。
精神障害当事者による「わかちあい電話」: 06-6748-0163

個人情報を守秘します。内容によって弁護士もご相談に応じます。
★ご相談は、実行委員会を土台とする相談員チームが、守秘義務下でおうかがいします。

9月28日の18-20時に、東京相談センターに、ろうの弁護士さんと手話通訳者がいます。
手話での相談を希望するかたは、メールの題名に「手話で相談希望」と明記し、本文にお名前とご連絡先を書いて相談専用メールアドレスにお送り下さい。ご連絡先は、送って下さったメールへの返信がもし届かない時のために、他の連絡方法もあればお書き下さい。
相談専用メールアドレスは9月27日（月）から利用できます。
soudan.week40@dpi-japan.org


（この相談窓口を設ける趣旨目的について）
　多数の法律に20年前まで、「目が見えない者、耳が聞こえない者、…には免許を与えない」といった、門前払いの欠格条項がありました。薬剤師の国家試験に合格したのに、欠格条項のために免許を交付されなかった聴覚障害のある女性が、諦めず声をあげ、世論も動き、法律が変わりました。
　今では、目が見えない医師や、耳が聞こえない薬剤師や看護師も、知的障害や精神障害のある公務員や警備員も、各地で働くようになっています。
　しかし、医師法など大部分の法律は、障害を理由とする欠格条項を廃止したのではなく、「免許を与えないことがある」などの書き方で残してきています。そのうえに約2年前からは、「心身の故障」欠格条項を新設してこれを「精神の機能の障害」と規定する法律が、急増しています。はっきり「免許を与えない」「資格を認めない」とされていた昔とは違うわかりにくさがありますが、法令数660本を超える欠格条項は、障害のある人や身近な人の不安の種となっており、社会の差別偏見を取り除くのではなくて強めるという大きな弊害をもたらし続けています。
　ご自分や身近な人の体験と欠格条項の関係は、解きほぐすことでわかってくることがあります。欠格条項との関係はあってもなくても、一緒に考え一緒に取り組む姿勢でお話をうかがいます。どうぞ、体験についてお知らせ下さい。「受験の前例、修学や就業の前例は？」などのお問合せもお待ちしています。ひとつひとつ解決にむけて共に取り組みながら、欠格条項をはじめとした法制度の弊害を明らかにして改正につなげることを目標に、相談日・相談週間を設けます。

障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン実行委員会
共同代表者:
大熊由紀子（障害者欠格条項をなくす会共同代表）
竹下義樹（障害と人権全国弁護士ネット代表）
お問合せ先: 障害者欠格条項をなくす会事務局
メールアドレス　info_restrict@dpi-japan.org

実行委員会参加団体（五十音順）
大阪精神障害者連絡会（代表 山本深雪） ・埼玉県精神医療人権センター（代表 星丘匡史）・視覚障害をもつ医療従事者の会（ゆいまーる）（代表 守田稔） ・障害者欠格条項をなくす会（共同代表 福島智 大熊由紀子）・障害と人権全国弁護士ネット（代表 竹下義樹） ・全国自立生活センター協議会（代表 平下耕三）・特定非営利活動法人こらーるたいとう（代表 加藤真規子）・特定非営利活動法人DPI日本会議（議長 平野みどり）・東京アドヴォカシー法律事務所（所長 池原毅和）・認定NPO法人大阪精神医療人権センター（共同代表 位田浩 大槻和夫） ・聴覚障害をもつ医療従事者の会（代表 関口麻理子）・ヒューマンケア協会（代表 中西正司）

後援
日本障害フォーラム（JDF）（代表 阿部一彦）