『部落解放研究２１３号』の特集は、
「部落差別解消推進法の具体化に向けた課題と可能性」です。

【内容の紹介】（編集後記より）
　本号の特集は、第六研究部門「部落差別の調査研究」の各研究会等の成果報告である。
　第六研究部門による特集は、２０９号（２０１８年１１月）に続き、各論では部落差別解消推進法の具体化に向けた可能性と課題について検討している。
　北口論文では、この６月に結果が公表された「法務省実態調査報告書」の内容について、批判的に検討している。
　内田・妻木・齋藤論文では、部落解放同盟各都府県連等を対象としてこの間実施してきた、差別事件聞き取り調査の概要をまとめている。
　松村論文では、２０１９年９～１２月にモニタリング団体を対象にして実施したアンケート調査の結果について分析している。
　川口論文では、生活困窮者自立支援法や地域共生社会づくりといった施策に、隣保館をどのように位置づけることができるのかについて検討してきた「社会保障制度研究会」の成果についてまとめている。
　各論の内容を参照にして、部落差別解消推進法の具体化に向けた取り組みをさらに推進していく必要がある。
　個別論文のうち、岡本論文は、部落解放・人権研究所創立50周年を記念して、2018年に創設した「部落解放・人権研究奨励賞」の初受賞論文である。筆者自身が取り組んできた地域における実践の意義や課題について整理し、分析した意欲作である。
　その他に、「朝鮮衡平社運動史研究会」関連の論文を含む３本の論文を掲載している。

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