徳島県では､県教委の調べで2000年度に38件の差別落書きが発見されている｡ちなみに1989年度から1996年度までの8年間の合計が15件で､1997年度は1年で11件､1998年度15件､1999年度44件となっており､悪質なケースも目立っているという｡

　香川県では､2001年までの10年間に香川県同和問題連絡協議会が調べただけで100件を超える差別事件が集約されている｡高松市や小豆島などが継続調査中ながら､差別発言41件､差別落書き38件､差別投書10件､結婚差別5件､就職差別5件､差別文書2件がこれまでに集計されている｡

　長野県では､長野市だけで明らかになっただけで1975年から85件の差別事件が集約されており､県内の他の市町村を含めるとさらに大きな数字になる｡

　京都府では､2001年4月21日から2002年4月12日までの間に41件の差別事件が集約されている｡

　鳥取県では､2001年12月に開催された｢鳥取市内で相次ぐ差別事件を考えるシンポジウム｣で1995年以降の鳥取市内での差別事件が報告･分析されている｡内訳は､企業で発生した事件9件､学校教育現場での差別事件14件､差別落書･文書9件､その他の事象1件になり､県全体としては件数がさらに増加する｡

　大阪では､大阪府同和事業促進協議会(2002年4月1日より大阪府人権協会に改称)の集約になるが､2001年1月1日から同年12月31日の間に406件の差別事件が報告･確認されている｡そのうち部落差別に関わっては252件であり､内訳は表Cのとおりとなる｡

　大阪ではさらに､事件の傾向についても触れており､要約すると2000年より連続した事件が増加している､A部落かどうかの聞き合わせが増えている､Bインターネット上の佐部事件について､ホームページの掲示板への書き込みの形で行われ､長期間書き込みが続けられている場合が多く､被差別部落に対する偏った見方や､実際の地区名なども書かれていた｡また､地区名をそのまま書くと削除されることがあるので､わざと当て字で書くなど､より巧妙になっている｡さらに､暴力的な内容も目立っているとしている｡

※確認体制

…@大阪府人権室､大阪府教育委員会､大阪市市民局人権啓発課､大阪市教育委員会､ (財)大阪府同和事業促進協議会で確認したものです。

※集計方法

…@連続した事件も1件づつ数えました
…A表…Cは種類ごとの延べ件数であり､差別が複合して起こっている場合は､それぞれ数えなおしています
…B差別事件のうち､｢落書｣の中には日誌等に書かれたものも含めました｡｢投書｣は特定の個人･団体宛に郵送･投げ込まれたもの､｢貼り紙･ビラ｣は不特定の人に見られる可能性があるもの｡｢記述｣は出版物等公共性の高いものを分類しました